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上げ幅は3月10日の286円以来の大きさだった。
東京株式市場はほぼ終日買いが優勢となった。
23日のフランス大統領選の第1回投開票の結果から欧州政治の不透明感が和らぎ、運用リスク回避(リスクオフ)ムードが後退した。
為替の円安を受けて輸出関連株が値上がりしたほか、建設など内需関連株にも買いが入った。25日の朝鮮人民軍創建記念日を前に「警戒感はまだ少しある」とされ、日経平均株価は朝方にこの日の高値を付けた後、頭打ちとなったが、戻り売りなどをこなして終日底堅さを保った。
投資家心理にとって最大の重しだった仏大統領選問題がヤマ場を越え、今後は企業業績など実体経済面に目が向きやすくなるとみられる。
国内企業の3月期決算の発表が本格化する中、「円高がひとまず止まったため、株価の割安感が意識されやすくなる」といった市場関係者の声も聞かれ、相場の雰囲気は改善しつつある。
東証株価指数(TOPIX)は14.61ポイント高の1503.19と3営業日続伸した。
東証1部の出来高は19億2119万株、売買代金は2兆1193億円。
騰落銘柄数は値上がり1534銘柄、値下がり381銘柄、変わらず101銘柄。
業種別株価指数(33業種)では、陸運業、精密機器、建設業、その他製品が上昇率上位。鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業は下落した。
個別では、パナホームに対して親会社のパナソニックがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことで買われた。三井住友FG、KDDIなどが高い
日本中央競馬会から映像伝送システムを受注した池上通信が急騰。17年3月期の連結業績予想を上方修正した新光電工や石川製、ダイキアクシ、タカタなどの上げも目立った。
半面、JFE、東製鉄、日新製鋼などの鉄鋼株が軟調。JXTG、コスモエネHDなどの石油石炭製品株や、石油資源どの鉱業株もさえない。イビデンは反落。SUMC、コマツや三菱電、しまむらが安かった。
東証2部指数は前週末比13.45ポイント安の5688.85ポイントと反落。値上がり銘柄数は243、値下がり銘柄数は194となった。
個別では、ぷらっとホーム、大興電子通信がストップ安。フジコピアンは年初来安値を更新。アピックヤマダ、ラクト・ジャパン、黒谷、東京コスモス電機が売られた。
一方、JMACSがストップ高。東邦アセチレン、技研製作所、大興電子通信など4銘柄は年初来高値を更新。川上塗料JESCOホールディングス、ネポン、日本アビオニクスが買われた。