きょうは主力株中心に買い優勢の地合いとなり日経平均は反発し、2万8000円台を回復した。米国ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が注目されていたが、12月のFOMCで利上げ幅縮小の可能性に言及したことが好感され、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅高となった。この流れを引き継ぎ、東京株式市場でも半導体関連などをはじめ主力株に物色の矛先が向かい、日経平均は朝方に450円強上昇する場面もあった。
 
しかし、その後は伸び悩んだ、外国為替市場で1ドル＝136円台前半まで一気にドル安・円高が進んだことが重荷となったほか、週末の米雇用統計発表を控え、買い一巡後は利益確定の動きも表面化した。
 
市場では「先高期待が高まりつつあるが、米国で現地1日には10月個人所得・個人支出が、2日は11月雇用統計の発表を控えることから、積極的にポジションを取りにくい」との声が聞かれた。