日経平均は10月上旬以降、約2000円上昇。最近では連日で年初来高値を更新し、相場の過熱感が意識されやすい状況だった。
こうした中で、トランプ米大統領が米中両国の追加制裁関税の段階的撤回に対して、「現時点では何も合意していない」と否定。米中貿易協議の進展期待が後退するとともに、香港情勢の緊迫化によるアジア主要株価の下落も加わり、日経平均はじりじりと値を消した。
ただ、自社株買いと業績予想の下方修正を前週末の引け後に発表したホンダは急伸。良い材料を評価する投資家心理が確認され、「相場が崩れる雰囲気はない」と、市場関係者は前向きだった。
内需株や好業績銘柄の一角には買いが入り、日経平均の下値は限定的だった。前場中ごろまでは前週末の米株式相場の上昇を支えに堅調に推移した。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比2.55ポイント高の1万5215.97だった。東証株価指数(TOPIX)は5日続伸し、1.26ポイント高の1704.03で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1814億円。売買高は12億4128万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は787、値上がりは1294、変わらずは72銘柄だった。