前日に米国株が続伸した流れを引き継ぎ朝方は買いが先行したが、日経平均株価はすぐに値を消した。朝鮮半島情勢や国内政治を巡る不透明感を嫌気した売りが優勢になった。下値も堅く、日中値幅は78円80銭と、今年に入って最も小さかった。
日経平均は前日に２万3000円を上回り、短期的な達成感から利益確定の動きが広がりやすかった。日経平均を構成するユニファミマが午後から下値模索となり、７％下落。１銘柄で指数を33円ほど押し下げた。
ただ、相場の下値も堅かった。21日のNYダウが２カ月ぶりに２万5000ドル台を回復。米株高の背景にある米中通商問題への懸念の後退は東京市場では21日に織り込んでいたが、押し目買いを入れる材料にはなった。
東証１部の騰落レシオなどテクニカル面では買われ過ぎの状態にあったことで、利益確定売りも出やすい。一方、売買代金は盛り上がりを欠いたものの企業業績への安心感は強みで、下値では押し目買いが厚かった。
JPX日経インデックス400は続落した。終値は29.64ポイント安の１万5985.25だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、4.18ポイント安の1809.57で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆1437億円、売買高は12億7964万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1261と、全体の６割強を占めた。値上がりは732、変わらずは90銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、金属製品、保険業の下落が目立った一方、パルプ・紙、卸売業、陸運業などが上昇した。
個別では、トヨタ自動車も冴えない。任天堂やマネックスＧ、ソニーが下落した。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがそろって下げた。SUMCOも軟調。ユニー・ファミリーマートホールディングスが急反落、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスも安い。ケーズホールディングス、レノバ、パーソルホールディングスも下落した。