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【大引け概況】
10日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比263円26銭安の2万0163円80銭で終えた。
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米利上げ観測の後退を受けて外国為替市場で円相場が1ドル=107円台まで上昇。円高・ドル安の進行による国内輸出企業の採算悪化が意識され、電気機器や機械など輸出関連株を中心に売りが優勢だった。日本株は前日まで3日続伸した後で、円高を契機とした利益確定売りも出やすかった。

日経平均は下げ幅を320円超まで広げる場面があった。円高進行の一服後はやや下げ渋ったが、業種別で上昇が目立ったのは鉄道や電力・ガスのほか、NTTといった一部の通信株など内需関連株にとどまった。
 
午後は膠着感が強まった。新規の売買材料に乏しいなか、中国関連銘柄の先行指標とされる安川電や、値がさ株で指数寄与度の高いファストリの四半期決算発表を取引終了後に控えて様子見気分の投資家も増えた。世界景気や企業業績への警戒感がくすぶり、個人などの押し目買いも勢いを欠いた。
 
国内では小売業の第3四半期決算の発表が本格化し、米国では今週末から昨年10〜12月期の決算発表が始まる。世界的に景気減速感が台頭した昨年終盤の業績が開示されるため「決算の内容を確認したい投資家は多い」といい、買いは手控えられやすかったようだ。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比127.46ポイント安の1万3489.90だった。東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反落し、13.10ポイント安の1522.01で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2968億円、売買高は13億892万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1426、値上がりは639、変わらずは63銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、化学、精密機器、小売業などが下落した。上昇は陸運業、電気・ガス業など。
 
個別では、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、任天堂、村田製作所、ファナックといった値がさ株への売りが指数を押し下げた。ユニファミマや良品計画など四半期決算を受けた小売株への売りも目立った。中国市場での需要鈍化に対する警戒感から資生堂、花王など化粧品株も軟調だった。エスクロー・エージェント・ジャパンは値幅制限いっぱいに売られ、ウエルシアホールディングスも大きく値を下げた。MonotaROも安い。
 
一方、前日の米半導体株高の流れを受けて東エレクやアドテスト、スクリンが高い。円高下でも自動車株には底堅さも目立ち、トヨタなどが上昇した。売買代金トップの武田薬品工業やＮＴＴも堅調だった。レノバがストップ高に買われ、東京個別指導学院も大きく上値を追った。アルテックが商いを膨らませ上昇、ネクステージ、市光工業も高い。メガチップス、マイネットなども買われた。
 
東証2部株価指数は前日比41.74ポイント安の6423.23ポイントと4日ぶり反落した。
出来高5102万株。値上がり銘柄数は157、値下がり銘柄数は263となった。
 
個別では、新内外綿が昨年来安値を更新。小島鉄工所、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ＳＥＣカーボン、図研エルミック、黒田精工が売られた。
 
一方、ＤＮＡチップ研究所、デュアルタップがストップ高。カーチスホールディングス、ショクブンは一時ストップ高と値を飛ばした。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、イムラ封筒は昨年来高値を更新。京進、ミズホメディー、ダイトーケミックス、さいか屋、大運が買われた。