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【大引け概況】
26日の日経平均株価は急反落し、前日比1202円26銭安の2万8966円01銭で終えた。下げ幅は2016年6月24日(1286円)以来の大きさだった。
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NYダウが559ドル安と5日ぶりに急反落。米10年債利回りが一時1.61%と昨年2月以来の水準に上昇し、この金利高が警戒され高PER銘柄のハイテク株などが売られた。米国株安の流れを受けた東京株式市場も、日経平均株価は3万円を割り込む大幅安でスタート。特に後場には下げが加速し、終値では今月5日以来となる2万9000円割れに売り込まれた。株安、債券安で金融相場の先行きに不安感が台頭し、33業種全てが下落した。
 
 
取引時間中に一時、押し目買いが入って日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。午前の東証株価指数(TOPIX)が大幅安となったことで日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測も浮上したことは一定の相場の支えとなった。ただ、下値メドとみられていた25日移動平均(2万9162円)を割り込むと、買いの勢いが弱まった。
 
米金利は足元で急に上げ始めたわけではない。さらに経済成長と金利上昇は表裏一体で、株価にとって悪い材料とは言い切れない。日経平均株価は昨年末以降に上げ足を速め過熱感がくすぶっていたため、この日の下落についても「ようやくスピード調整した、という印象だ」と冷静に捉える向きもある。別の市場関係者は「当面、米金利の動向に一喜一憂しつつ、過熱感を冷ますのではないか」と話していた。
 
JPX日経インデックス400も反落。終値は前日比579.51ポイント安の1万6871.64だった。TOPIXも反落し、61.74ポイント安の1864.49で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆6212億円と、1月28日以来およそ1か月ぶりの高水準だった。売買高は16億8876万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1985と、全体の約9割を占めた。値上がりは172、変わらずは37銘柄だった。
 

業種別株価指数は33業種すべて下落し、その他製品、電気機器、パルプ・紙、不動産業、ガラス・土石製品、精密機器の下落率が大きかった。
 
個別では、ファストリ、ソフトバンクグループ、東エレク、ソニー、日本電産の値がさ株がそろって大幅安。トヨタ、ソニー、富士通など主力株にも売りが出た。アドバンテス、AGC、HOYA、三菱UFJ、三井住友、日本製鉄、住友鉱、王子HDはさえなかった。
 
半面、日経平均採用銘柄で上げたのは、花王、出光興産、ソフトバンクの3銘柄のみだった。
 
 
東証2部株価指数は前日比76.45ポイント安の7324.54ポイントと反落した。
出来高2億6304万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は322となった。
 
個別では、バリオセキュア、相模ゴム工業が昨年来安値を更新。リミックスポイント、インスペック、東邦金属、Jトラスト、レオクランが売られた。
 
一方、ICDAホールディングス、兼松エンジニアリング、ユニバンス、村上開明堂、大日本コンサルタントが昨年来高値を更新。ギグワークス、扶桑電通、ラピーヌ、東亜石油、加地テックが買われた。