前日の欧米株市場が総じて高かったことを受けリスク選好の地合いが続いた。米国株市場では、開示された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で多くのメンバーが近く利上げペースの鈍化を支持していることが判明し、米長期金利の低下を好感する形でハイテク株などを中心に買いが優勢となった。
東京株式市場でも半導体関連株などを中心に広範囲に物色人気が広がった。
海外投機筋による主力株や株価指数先物などへの買いが断続的に入り、日経平均の上げ幅は一時380円を超えた。業種別では海運や商社、電気機器の上昇が目立った。
 
一方、外国為替市場では日米金利差縮小を背景に急速にドル安・円高が進んだものの、全体相場に与える影響は軽微だった。
 
市場関係者は、「運用リスクを取っても良いと考える投資家が増えており、主力の大型株以外に中小型株にも資金が入った」と指摘していた。
また、「米国では重要イベントを通過し、インフレのピークアウト感も見込まれはじめるなか、日米ともに年末高に向けた動きにつながることが期待される」との声が聞かれた。
 
外国為替市場では円相場が一時1ドル=138円台まで上昇したが、相場全体への影響は限定的だった。
 
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸した。終値は24.05ポイント（1.21%）高の2018.80で、2000台を回復した。1月12日以来の高値水準となる。
 

 
一方、為替の円高・ドル安を受けてトヨタ自、マツダ、三菱自、スズキの自動車関連が揃って軟調。東証プライム市場の売買代金上位ではソフトバンクGとファーストリテがハイテク・グロース株高のなか逆行安。日揮HDが売られた。NTT、KDDI、第一三共、JT、JR東日本、JR東海のほか、三菱重工、川崎重工、IHIの防衛3社が軟調となった。