前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場でもNYダウが続伸したことで投資家心理が改善、引き続きショート筋の買い戻しが利いて全体指数を押し上げる格好となっている。
ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイの買い増しが明らかとなった総合商社株が軒並み買われたのをはじめ、バリュー株への買いが顕著だった。ここ物色人気が集中していた防衛関連株は利食われる銘柄が多かったが、半導体主力株には高いものが目立ち、市場センチメントの改善につながった。あすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、取引終盤に日経平均はやや伸び悩んだ。
 
業種別騰落では33業種中31業種が上昇しており、保険や銀行セクターが値上がり率上位を占めている。また、個別株ベースではプライム市場全体の79%の銘柄が上昇するなど買い気の強い地合いだった。
 
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、上げ幅は一時500ドルを超えた。米国の個人消費は底堅いとの受け止めから、消費関連株を物色する動きが広がった。18日の外国為替市場で円相場は1ドル=149円台まで下落し、輸出採算が改善するとの期待からトヨタやホンダ、SUBARUなどの自動車株が買われた。　
 
バフェット氏の商社株の買い増しでバリュー株買いの流れが加速し、銀行株の代表銘柄である三菱UFJは上場来高値を連日で更新した。日本製鉄などの鉄鋼株も買われた。市場関係者は「バフェット氏の商社株買い増しは『日本株は割安』とのメッセージだ。米関税政策への警戒は引き続き重荷だが、欧州株などに比べ出遅れていた日本株への見直しが進む可能性がある」とみていた。