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【大引け概況】


17日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比316円36銭(1.23%)高の2万6138円68銭で終えた。
 
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前日の欧州株高や外国為替市場での円安・ドル高が支えとなった。前日までの2営業日で600円超下げていたため、自律反発狙いの買いも入った。
 
朝方から買いが先行し、日経平均はリバウンドに転じた。前日の米国株市場が休場だったことで、手掛かり材料が少ないなかもリスク選好の地合いだった。
欧州株市場で主要国の株価指数が総じて高かったことや、外国為替市場でドルが急速に買い戻され1ドル=128円台後半まで円安・ドル高が進んだ。採算悪化への懸念が後退し、自動車株など輸出関連銘柄を中心に上昇が目立った。前日まで下げの続いていたファストリが反発したほか、値がさのソフトバンクグループ(SBG)や半導体関連株が上昇したのも、指数の押し上げにつながった。
 
あすに日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見を控え、模様眺めムードも拭えなかったが、一部空売り筋の買い戻しが観測され、日経平均は先物主導で上値を伸ばした。業種別では円安を好感して自動車株や海運株、ハイテク株などが上昇し全体を牽引する形に。一方、年初から上昇基調にあった銀行株は前日に続いて利益確定の売りに値を下げる銘柄多かった。
 
日銀の金融政策決定会合の結果発表を18日に控え、市場では「日銀が政策修正を決めるとの思惑から積み上がっていた『日経平均先物売り・銀行株買い』の持ち高を調整する動きが広がった」との指摘があった。
 
もっとも、朝方の買い一巡後の上値は重かった。日銀会合の結果を見極めたいと様子見姿勢の投資家も多く、次第に膠着感が強まった。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比16.58ポイント(0.88%)高の1902.89だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆4622億円。売買高は10億6526万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1366と、全体の7割強を占めた。値下がりは391銘柄、変わらずは81銘柄だった。
 

 
業種別株価指数(全33業種)では輸送用機器、海運業、電気機器の上昇が目立った。下落は銀行業、空運業、陸運業など。
 
個別では、レーザーテックが買われ、東京エレクトロン、信越化も値を上げた。ファーストリテイリングが切り返したほか、トヨタ自動車も堅調。ソニーグループ、キーエンスなども強い動き。安川電や太陽誘電、住友不が上昇した。りらいあコミュニケーションズがストップ高で買い物を残し、北の達人コーポレーション、イオンファンタジー、モリトなどが値を飛ばした。ベイカレント・コンサルティング、セラクも買われた。
 
半面、三井住友フィナンシャルグループが売りに押されたほか、千葉銀やコンコルディなど銀行株の下落が目立った。エーザイ、メルカリ、住友ファーマなども値を下げた。ダイキン工業も冴えない。サムティ、テラスカイが急落、エスプールも大幅安。オイシックス・ラ・大地、トレジャー・ファクトリーも売りが目立った。