きょうは先物主導で波乱の展開となり、日経平均株価は昨年8月上旬以来およそ7カ月半ぶりの水準に売り込まれた。前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感が高まるなか、発表されたインフレ指標である2月のPCEデフレーターがコンセンサスを上回る内容だったことから、リスク回避目的の売りがかさみNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。東京株式市場では、この流れを引き継ぎ、朝方から大きく下値を売り込まれる展開に。4%超の下げとなり3万6000円台も一気に割り込んだ。
業種別では33業種すべてが下落したほか、個別も225採用銘柄で上昇したのはわずかに1銘柄という文字通りの全面安商状となった。
 
市場関係者は「米政権の関税政策による物価の押し上げはこれから顕在化することを考えると、インフレ再燃への警戒感は拭えない」との見方を示した。
トランプ米大統領が米国時間30日、4月2日に公表する「相互関税」の対象について、全世界の国・地域が対象になると述べたと伝わると、日経平均は一段と弱含んだ。
「トランプ関税の全貌がみえるまでは日本株は下値模索となりそうだ。日経平均が3万5000円を割り込んだら、二番底を探る展開も十分にありえる」と指摘した。
 
さて、東京株式市場はトランプ大統領就任以降の逆トランプラリーを加速させる動きとなり、日経平均は半年ぶりの安値まで売り込まれてしまった。ボックス圏を再度下放れる格好となり市場はトランプ不況を少しずつ想定し始めている雰囲気もある。発言がクルクル変わるだけに市場は材料の織り込みに苦心しているが、発言が不規則で信用がおけない点も逆リスクプレミアムとなって表れているようだ。