3月に付けた2万0617円を下回って年初来安値を更新し、2017年9月29日以来およそ1年3カ月ぶりの低水準を付けた。
日経平均の下げ幅は10月25日（822円）以来の大きさ。一時は700円超下げた。東証1部に上場する銘柄のおよそ半分にあたる1079銘柄が年初来安値を更新した。全面安の展開となり、午後は売りが売りを呼ぶ状況になった。
 
19日の米株急落をきっかけに投資家心理が悪化。海外投資家などから幅広い銘柄に売りが出た。信用取引で買った銘柄に損失が発生し追加証拠金（追い証）の差し入れを求められた個人投資家が持ち株を手放したことも相場の下げを加速した。
 
後場取引開始前に先物に仕掛け的な売りが入り、日経平均はこれに追随する形で一気に下げ幅を広げた。日銀の金融政策決定会合では現状維持を決めたが、この結果を見極めたタイミングで海外ヘッジファンド筋による売りプログラムが作動、高速自動売買による一方通行の売りが全体を押し下げ、これが個人投資家の追い証に絡む投げ売りを誘発した。
 
新興株市場では東証マザーズ指数の下落率が5%を超え、主な売買主体である個人投資家の損益状況が悪化。下値で買いを入れる投資家が少なくなった。
日経平均が心理的節目の2万円に接近したことで、オプション市場でプット（売る権利）を売っていた市場参加者が損失発生に備え株価指数先物に売りを出したのも下げに拍車をかけた。
 
 
JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比330.81ポイント安の1万3476.79だった。
東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、38.99ポイント安の1517.16と連日で年初来安値を更新した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆43億円。売買高は18億2122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2047と全体の96%を占めた。値上がりは74、変わらずは9だった。