５日続落は１月24日〜31日（６日続落）以来の長さとなる。前日の米国株市場はＮＹダウが小幅高も、ナスダック指数は大きく下落、東京株式市場でもこれに追随してリスク回避の売りに押された。
米中貿易摩擦を中心とする米国の通商政策に対する警戒感に加え、関西地方を中心に広がった台風被害や、北海道で発生した地震の影響を警戒した海外投資家などの売りが優勢だった。
朝安後はいったん戻り足に転じたものの買い戻し主体で実需の買いは続かず、日経平均は後場も弱含みで推移した。後場は中国・上海株市場が軟化したことや香港株の下げが嫌気された。結局、日経平均は心理的なフシ目であった2万2500円ラインを下回って着地。
火災や家屋倒壊、大規模な土砂崩れなどの被害が明らかになり、災害に伴う保険金支払い負担への懸念からSOMPOなど損保株の下げも目立った。
地震で新千歳空港が閉鎖したほか、関西地方を中心に被害をもたらした台風21号の影響で関西国際空港の国際線は再開のメドが立っていない。ANAHDなどの空運株に売りが続いたほか、相次ぐ災害でインバウンド（訪日外国人）需要が落ち込むとの警戒も資生堂など化粧品株中心に売りを促した。
JPX日経インデックス400は６日続落した。終値は前日比111.79ポイント安の１万4960.51だった。東証株価指数（TOPIX）も６日続落し、12.55ポイント安の1692.41で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆2328億円。売買高は12億8036万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1538と、全体の約７割を占めた。値上がりは504、変わらずは64銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、保険業、その他金融業、その他製品の下落が目立った。上昇は鉱業、ガラス・土石製品の2業種。
個別では、断トツの売買代金をこなした任天堂が大きく値を下げたほか、前日まで３日連続ストップ安配分のTATERUがさらに下値を探る展開となった。トヨタ自動車が軟調、武田薬品工業も売り優勢。東エレクやアドテスト、京セラなども下落した。市光工業、古河機械金属が急落したほか、スタートトゥデイも大幅安となった。震災による悪影響が懸念され北海道電力も下落を余儀なくされた。スルガ銀行も安い。