前日のNYダウが74ドル安と続落したものの、朝方発表の4-6月期国内総生産（GDP）が市場予想を上回る伸びとなったことなどを支えに、日経平均は8円高と小高くスタートした。
しかし、日米政府が日本時間10日午前に閣僚級の貿易協議（FFR）を開催したが、合意できず協議を続けることが決まった。合意内容次第で週明けの日本株相場が下落するとの警戒感から、ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出した。
 
後場終盤になると、外国為替市場でトルコリラが一段と急落、これが欧州債務国の金融不安の火種となるのではないかという懸念で投資家心理が悪化。株価指数先物に一段と売りが膨らんだ。
 
また、東証マザーズ上場で2018年６月期が連結最終赤字となったメルカリが10％超下げた。メルカリ株を保有する個人投資家の運用リスクを取る姿勢が後退し、任天堂など主力株に売りが出たのも重荷となったとみられる。
 
JPX日経インデックス400は３日続落した。終値は前日比187.61ポイント安の１万5207.17だった。東証株価指数（TOPIX）は３日続落し、20.00ポイント安の1720.16で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆6162億円。売買高は15億792万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは491、変わらずは72銘柄だった。
 
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、その他製品、電気機器、銀行業などが下落し、石油・石炭製品だけが上昇した。
 

個別では、任天堂が売られ、ソフトバンクや東エレク、ファナックなどの値がさ株の下げが目立った。資生堂が値を下げ、京セラ、太陽誘電、ソニー、SUMCOも売られた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。第一精工、トーヨーカネツが値幅制限いっぱいに売られ、ヨコオ、オプトランは一時ストップ安、新日本電工もストップ安寸前に売られた。サニックス、日本トムソンなども大幅安となった。
 
半面、富士フイルムホールディングスが高く、荏原や楽天、昭和シェル石油、ダイフクなども上昇した。スズキも買い戻し優勢。ハピネットが値上がり率トップに買われ、品川リフラクトリーズ、河合楽器製作所好は好決算を受けてストップ高水準まで買われた、ヨータイもストップ高。ノーリツ鋼機、宮地エンジニアリンググループなども買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比3.72ポイント安の7255.36ポイントと続落した。
出来高7753万株。値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は274となった。
個別では、土屋ホールディングス、安川情報システム、エスビー食品、オーミケンシ、テクノマセマティカルなど30銘柄が年初来安値を更新した。
エリアクエスト、フライトホールディングス、ゼニス羽田ホールディングス、エムジーホーム、三精テクノロジーズは売られた。
 
一方、SECカーボン、東洋刃物、チャーム・ケア・コーポレーション、キョウデンが年初来高値を更新した。コメ兵、日本タングステン、工藤建設、コーア商事ホールディングス、オーウイルは買われた。