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【大引け概況】
26日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比449円87銭安の2万0261円04銭と今年1月10日以来、約7カ月半ぶりの安値で終えた。
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米国と中国の貿易摩擦が激化したことを嫌気し、23日のNYダウが623ドル安と大幅に下落、東京株式市場でも運用リスクを回避する目的の売りが優勢だった。
朝方の外国為替市場で、円が対米ドルで1ドル=104円台半ばまで上昇したことを受け輸出株への売りが膨らみ、取引開始直後に前週末比537円15銭安の2万0173円76銭まで下げる場面もあった。
 
その後は、中国からの資本流出に対する過度な警戒感が後退し、オフショア(中国本土外)での人民元安が一服すると、円が伸び悩み、好機と見た個人投資家などから輸出株に対する押し目買いが入り、下値を支えた。大引けまで安値圏でのもみ合いが続いた。

これまで同様、2万円接近の局面においては下げ渋る動きをみせてきており、戻りは鈍いものの、やや底堅さが意識される格好となった。PBR1倍水準でもあるため、新たなショートを積み上げるというよりは、押し目のタイミングを見極めることになりそうだ。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比208.07ポイント安の1万3197.04だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、24.22ポイント安の1478.03で終え、1月4日以来の安値となった。業種別TOPIXは33業種すべてが下げた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9844億円。売買高は11億4028万株だった。値下がり銘柄数は1979と、全体の約9割を占めた。値上がり138、変わらず33銘柄だった。
業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
 
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ、2位のファーストリテイリングは4.24%安の大幅安となった。任天堂、みずほFG、第一三共、東京エレクトロン、ファナック、安川電機も売られた。ダブル・スコープ、メガチップス、CKD、太陽誘電、ジャパンエレベーターサービスホールディングスも下落した。
 
半面、値上がりではenishに短期資金が集中しストップ高となった。ユニファミマ、スズキ、三井不が上昇した。ザッパラス、USEN−NEXT HOLDINGS、トレジャー・ファクトリー、フルキャストホールディングスなども買われた。
 
東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前週末比60.30ポイント安の6288.47ポイントだった。
出来高9393万株。値上がり銘柄数は85、値下がり銘柄数は335となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、ツヴァイ、ボーソー油脂、ICDAホールディングスなど46銘柄が年初来安値を更新した。キャピタル・アセット・プランニング、いい生活、YE DIGITAL、川上塗料、リテールパートナーズが売られた。
 
一方、天昇電気工業がストップ高となった。三光マーケティングフーズ、インタートレード、C&Gシステムズ、ウインテストなど5銘柄は年初来高値を更新した。ハウスコム、小池酸素工業、ユタカフーズ、くろがね工作所、リスクモンスターが買われた。