終値は前日比９円12銭高い２万1457円64銭だった。14日続伸は1960年12月21日〜61年１月11日以来で、歴代最長に並んだ。期間中に日経平均は1101円上昇した。好調な企業業績を背景に海外投資家の資金が流入した。週明け23日も上昇すれば15日続伸で56年９カ月ぶりに記録を塗り替えることになる。
朝方の売り先行後、為替が円安・ドル高方向に振れると、日経平均株価はプラス圏に切り返した。
米上院議会が新年度予算決議案を可決したことで税制改革の進展に期待が高まり、一時40円高の2万1489円まで値を上げた。午後は高値警戒感から上げ一服となり、前日終値近辺での小動きに終始した。
22日投開票の衆院選の結果や、3月期決算企業の9月中間決算発表が材料視される。与党の過半数議席獲得や良好な決算内容への期待を背景に、過熱感を抱えながらも史上最長の連騰記録に並び、地合いは強かった。
今回並んだのは高度経済成長期にあたる1960年12月〜61年１月の上昇相場だ。期間中の12月27日に当時の池田勇人首相が所得倍増計画を発表した。
61年からの10年間に名目の国民総生産（GNP）を26兆円へと倍増する内容だった。景気拡大への期待感から日経平均は期間中に115円（8.9％）上昇し、連騰最終日の１月11日の終値は1403円06銭だった。
過熱感から手控え気分が強く売り圧力は強かった。選挙後は材料出尽くしで調整局面が予想される上、「業績予想の上方修正期待も強く、決算発表直後は売りの反応になる可能性もある」との見方も出ていた。
JPX日経インデックス400は10日続伸した。終値は前日比7.02ポイント高の１万5336.31だった。東証株価指数（TOPIX）も10日続伸し、0.60ポイント高の1730.64で終えた。いずれも年初来高値を更新した。
東証１部の出来高は15億2222万株、売買代金は2兆4705億円。騰落銘柄数は値上がり890銘柄、値下がり1048銘柄、変わらず93銘柄。
個別では、ＭＳ＆ＡＤや東京海上など保険株の一角が買われた。花王やブリヂストン、信越化が上昇し、そろって年初来高値を付けた。値がさ株の東エレクやソフトバンクも高い。