前日のNYダウは366ドル安と続落。米6月ADP雇用統計が強い内容となり、米国の金融引き締めの長期化観測が強まった。この流れのなか、この日の日経平均株価は朝方に一時400円超下落し3万2300円台まで下落した。
その後、下値には買いが入り売り一巡後下げ渋ったが、後場は引けにかけ再び下げ基調となった。上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りも警戒された。週末要因に加え、今晩発表の米6月雇用統計を前にポジション調整売りも出た様子だ。
 
前日の米雇用関連指標が市場予想以上の強さとなったことで、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを継続するとの見方が強まった。前日の米主要株価指数が軒並み下落した流れを東京市場も引き継ぎ、業種別では機械や自動車などの下げが目立った。
 
上場投資信託（ETF）の分配金拠出に伴う売りへの警戒も引き続き重荷となった。朝方の売り一巡後は株価指数先物への押し目買いや売り方の買い戻しなどで下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて再び売りが優勢となった。
 
「FRBの金融引き締め長期化警戒から投資家は利益確定売りを進めており、日経平均は25日移動平均線（7日終値で3万2944円）が上値抵抗線になりつつある」とみていた。
 
投資家の関心は今夜発表の6月の米雇用統計に移っている。前日のADP雇用報告で利上げ再開、年内2回の利上げに対する確度が高まっただけに、再び強い結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）が示唆する利上げを織り込む動きが一段と活発化するのか見極めたいところだろう。
一方、需給面では、来週初10日にもETFの分配金捻出のための換金売りが控えている。株価水準が大きく切り下がるなら、絶好の買い場の一つとなることが期待されそうだ。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、22.18ポイント（0.97%）安の2254.90で終えた。JPXプライム150指数は続落し、10.88ポイント（1.05%）安の1028.81で終えた。