きょうの東京株式市場は、売り先行で始まり寄り後も漸次水準を切り下げる展開となった。前週末の米国株市場はＮＹダウが小幅安だったもののナスダック指数とS&P500指数は連日の最高値更新。しかし、日経平均は利益確定売り優勢で、2万3000円ラインをターニングポイントにまたもや下値を探る展開に。米国とカナダのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直し交渉が８月末に合意できなかったことや、米国の中国製品に対する追加関税発動の思惑などが足を引っ張った。
業種別では機械や電気機器などの輸出関連株が総じて軟調だった。中国・上海総合指数などアジアの株式相場の下落や、円相場の下げ渋りも重荷となった。
一方、市場では「日銀による上場投資信託（ETF）買いへの期待が高まった」との声が聞かれ、後場は散発的な押し目買いに支えられて底堅く推移した。
東証１部の売買代金は概算で１兆7989億円と、節目の２兆円に届かなかった。３日の米市場が休場とあって、海外投資家の売買が細った。売買高は10億8303万株だった。
ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落し、終値は前週末比119.32ポイント安の１万5212.85だった。東証株価指数（TOPIX）も３日続落し、終値は15.04ポイント安の1720.31だった。
東証１部の値下がり銘柄数は1630と、全体の８割弱を占めた。値上がりは410、変わらずは65だった。
業種別株価指数（33業種）では、不動産業、建設業、金属製品の下落が目立つ一方、空運業、水産・農林業、小売業などが上昇した。
個別では、トヨタ自動車が売られたほか、東京エレクトロン、ソニー、ダイキンも安い。31日に日本経済新聞電子版が「米国の半導体メーカーを買収する方針を固めた」と報じたルネサスエレクトロニクスが下落、ファナック、キーエンスも安い。ＴＡＴＥＲＵがストップ安に売り込まれ、オルトプラスも大幅続落。日本ケミコン、大日本住友製薬、フジクラなども急落した。アウトソーシングも大きく水準を切り下げた。