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【大引け概況】
21日の日経平均株価は続落し、前日比388円34銭安の1万9280円78銭で終えた。
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前日の米国市場で原油先物価格が史上初のマイナス価格で取引され、新型コロナウイルス流行による世界景気の停滞ぶりが再確認された。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が重体に陥ったとの報道が地政学リスクの高まりを連想させたことも、株価下落に拍車を掛けた。日経平均株価の下落幅が一時前日比475円に達した。
 
後場に入ると下げ幅を一気に広げる場面があった。日銀のETF買いに対する期待はあったものの、北朝鮮の金正恩委員長が手術を受け容態について重体と伝わったことが、有事リスクを意識させ売りを助長した。外国為替市場ではドル安・円高方向に振れたほか、中国や香港株市場などアジア株が総じて売られたこともネガティブに作用した。東証１部の７割を超える銘柄が値を下げた。
 
市場関係者は、時間外取引の米株先物や中国・上海株がマイナス圏で推移する中、東京株式市場は買い注文が薄く、少量の売り物を吸収できずに値下がりする銘柄が多かった。電子部品、情報通信、銀行など主力業種を中心に売られ、「東京市場は再びリスク回避に傾いてきた」の指摘があった。
 
東証株価指数（TOPIX）の下落率が午前の取引終了時点で前日比0.5%を超え、市場が目する「日銀の買い出動基準」に達したが、下支え効果は限られた。
 
JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比151.87ポイント安の1万2699.47だった。TOPIXも続落し、16.52ポイント安の1415.89で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1474億円。売買高は12億8009万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1554と、全体の約7割を占めた。値上がり数は552、変わらずは62だった。

 
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、銀行業が下落し、陸運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業は上昇した。
 
個別では、原油安の影響で日揮HD、三井E&Sといったプラント関連銘柄が売られた。ソフトバンクグループが軟調、ファーストリテイリングは大きく値を下げた。オリンパスや太陽誘電、東京エレクトロン、SUMCOなども売りに押された。富士フイルムホールディングス、中外製薬などが安く、リクルートホールディングスも下落した。1〜3月期の連結最終赤字を発表したANAHDは小幅下落。IBJが急落、アステリアは一時ストップ安となり、セラクなどの下げも目立つ。
 
半面、主力ゲーム機の増産検討が報じられた任天堂が頑強、武田薬品工業もプラス圏で着地。NTTもしっかりだった。宝HLDや明治HDが買われ、Jフロントや三越伊勢丹も上昇した。タカラバイオは大幅高に買われた。明治海運が値を飛ばし、ウシオ電機が急伸、日本エアーテックも高い。石川製作所も商いを伴い大きく水準を切り上げた。トレジャー・ファクトリーも上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比81.21ポイント安の5558.61ポイントと3日ぶり反落した。
出来高9620万株。値上がり銘柄数は119、値下がり銘柄数は323となった。
 
個別では、日本インシュレーション、ウイルテックが一時ストップ安と急落した。三井金属エンジニアリング、東京ラヂエーター製造、新潟交通は年初来安値を更新。鉄人化計画、ベース、アイスタディ、恵和、木村工機が売られた。
 
　一方、ヴィスコ・テクノロジーズ、ＴＢグループ、セキドがストップ高。省電舎ホールディングス、栗林商船は一時ストップ高と値を飛ばした。ツヴァイ、北日本紡績、大都魚類、リテールパートナーズは年初来高値を更新。大和自動車交通、兵機海運、ビート・ホールディングス・リミテッド、いい生活、ジュンテンドーが買われた。