前日の米国株市場で半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、朝方は下げ幅を一時100円超に広げた。
しかし、内需系を中心に強含みの展開となるなか、日経平均はじりじりと下げ幅を縮めており、前場半ばにはプラス圏を回復した。
その後も断続的なインデックス買いにけん引する格好となり、2万2200円処での推移をみせた。
円相場が１ドル＝107円台後半まで下落した。輸出企業の採算悪化に歯止めが掛かるとの期待から、海外ヘッジファンドなど短期筋を中心に日経平均先物を断続的に買い戻す動きが広がり現物株指数を押し上げた。
ただ下値の堅さは意識されるものの、本格化する決算を前に積極的な上値追いも限られ、前日終値を挟んでのこう着の中、小幅に下落して終えた。
 
JPX日経インデックス400は３日ぶりに反落した。終値は前日比7.71ポイント安の１万5479.43だった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら３日続伸し、0.95ポイント高の1751.13で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆4976億円。売買高は14億2499万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は978、値上がりは989、変わらずは115だった。
 
業種別株価指数（33業種）では金属製品、医薬品、機械、化学の下げが目立ち、上昇は海運業、その他製品、保険業など。
 
この日は陸運や不動産、電力といった業種が上昇した。半導体関連株が大きく下げる中、業績が海外の景気変動を受けにくい内需株に個人投資家など国内勢の資金が集中した。ファストリや資生堂、花王といった業績拡大への期待が高い消費関連の主力株が買われたのも指数を支えた。
 

個別では、アイルランド製薬大手のシャイアーに６兆5000億円規模の買収を提案した武田が安い。加熱式たばこの販売鈍化への警戒が広がったＪＴが下落した。
信越化学工業が大きく水準を切り下げたほか、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、SUMCOなど半導体関連の下落が目立つ。
ファナックも値を下げた。KOAが急落、アルバック、リログループなども売られた。
 
一方、伊藤忠が子会社化すると発表したユニー・ファミリーマートホールディングスが上昇。新商品の「ニンテンドーラボ」を発売した任天堂が大幅高となった。マネックスグループも買い直された。エムアップがストップ高、ストライク、THEグローバル社も値を飛ばした。
クックパッド、ヤーマンなどの上昇も目立つ。
 
東証2部株価指数は前日比2.02ポイント高の6986.49ポイントと反発した。
出来高8591万株。値上がり銘柄数は261、値下がり銘柄数は171となった。
 
個別では、魚喜、三光マーケティングフーズ、グッドコムアセットが年初来高値を更新。インスペック、ビート・ホールディングス・リミテッド、リミックスポイント、日本伸銅、テクノスマートが買われた。
 
一方、ボーソー油脂、石井食品、スーパーバッグ、朝日印刷、東邦化学工業<4409>など10銘柄が年初来安値を更新。マーチャント・バンカーズ、サンユウ、ファステップス、アライドテレシスホールディングス、ＤＮＡチップ研究所が売られた。