24日の米株式市場で主要株価3指数はそろって続落した。一方で、ドル円相場は1ドル=148円台後半と前日夕方に比べてドル高・円安に振れた。日本株に対して強弱材料が交錯するなかで、25日の日経平均はマイナス圏で推移する場面があったものの、円安基調が輸出関連株を下支えした。
東京株式市場ではトヨタやホンダなどの輸出関連株の一角が買われた。指数寄与度が高いソフトバンクグループ（SBG）が実質的な上場来高値を更新。時価総額28兆7825億円と東証プライム市場で2位に浮上した。
翌26日が9月末の配当権利付き最終売買日となることから、配当取りの動きも全体相場をサポートし、日経平均の上げ幅は一時200円に迫った。
 
東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、連日で最高値を更新。銅先物相場が急上昇したことを受け非鉄株の上げが目立った。一方、半導体関連の一角には利益確定目的の売りが出たほか、相場の高値警戒感もくすぶっており、日経平均は19日につけた取引時間中の最高値を手前に伸び悩んだ。
 
24日NYダウ工業株30種平均など主要株価指数が軒並み下落したが、日本株の売り圧力は限られた。市場では「米国が利下げを再開したなかでも円安が進んでいることから日本株の上昇につながりやすい環境」との声が聞かれた。
 
 
東京株式市場は自民党総裁選への期待もあって堅調地合いが続いている。ただ、米国では25日、新規失業保険申請件数などの経済指標が発表される。雇用不安が拭えていないだけに、注目される可能性があるだろう。
また、シカゴやニューヨーク、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコの各連銀総裁およびボウマンFRB副議長の発言機会も予定されている。パウエルFRB議長の発言で利下げ期待が後退しているだけに、今後の金融政策についてどのような見解を示すのかも見極めたいところだろう。