市場の注目を集めたのが米国市場の26日取引終了後に発表された米半導体大手エヌビディアの決算は、24年11月~25年1月期業績は、売上高や純利益、1株当たり利益が市場予想を上回り、25年2~4月期の売上高見通しも予想を超過した。エヌビディアの決算はおおむね良好な内容と受け止められた。
ただ、材料出尽くし感もあり、時間外取引で同社の株価は下落した。これを受けた東京市場は気迷い感も漂うなか、日経平均株価は上昇してスタートし、一時200円を超える上昇となった。
しかし、上値は重く買い一巡後はマイナス圏に転じる場面もあった。ただ、下値では押し目買い意欲は強く大引けにかけ値を上げた。半導体関連株は総じて堅調だった。東京株式市場では生成人工知能（AI）向け需要の拡大期待が強いアドテストが下げたが、半導体関連では上昇する銘柄もあり、反応はまちまちだった。
 
28日に1月の米個人所得・個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。足元では米景気減速を示唆する経済指標が目立つなか、米連邦準備理事会（FRB）の今後の利下げの方向性を見定めるうえで、市場では「物価高と景気悪化が併存する『スタグフレーション』が警戒されるなか、物価高の落ち着きを示す結果なら米長期金利に低下圧力がかかりそうで、日米株には追い風」との指摘があった。
 
トランプ関税については、中国に続き、欧州にも課せられる見通しで、日本も例外になるとは考えにくく、国内の輸出関連企業の業績に対する影響は大きく、投資家は慎重姿勢に徹していると思われる。ただ、円相場が急激な円高に振れることや、米国景気の減速が一段と鮮明になるなどの悪材料がなければ、昨年11月からのレンジ相場の下限である3万8000円水準は堅いとみる向きも多く、目先は値固め局面を余儀なくされることになりそうだ