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【大引け概況】


30日の日経平均株価は反発し、終値は前日比285円22銭(0.74%)高の3万8647円75銭だった。

 
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前日の米株式市場では、NYダウが243ドル高と上昇し最高値を更新した。米4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値が前期比年率3.0%増と上方修正され米国景気拡大への期待が膨らんだ。米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場では日経平均株価が値を上げてスタートした。今日は週末と月末が重なりポジション調整の動きが台頭したほか、今晩は米7月個人消費支出(PCE)物価指数が発表されることもあり、相場は一時伸び悩む場面があった。ただ、下値には買いが入り、引けにかけ上昇し約1カ月ぶりに3万8600円台を回復した。半導体関連や自動車、海運株など主力株が買われた。
8月の日経平均は月間で454円07銭(1.16%)の下落となった。
 
朝方の日経平均は小幅ながら下げる場面もあったが、その後は米景気動向に対する楽観的な見方などから先高観を強めている海外短期筋が株価指数先物に断続的に買いを入れ、上げ幅は一時300円を超えた。注目された米半導体大手エヌビディアの決算内容と株価の下落は前日の東京市場で織り込まれていたとあって、アドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株にも買いが入った。
 
米MSCIの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴い、大引けで指数に連動した運用を目指す投資家による持ち高調整の売買も膨らんだ。プライム市場では取引終了間際の1分で2兆円超の売買が成立し、日通しでは5兆円台に乗せた。
 
米国では30日、7月の個人消費支出(PCE)デフレーターが発表される。コア指数は前月から小幅に加速することが見込まれており、強い結果となれば米景気の軟着陸に対する期待が一段と高まるだろう。一方、来週はISM製造および非製造業景況指数、雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐだけに、引き続き、米経済指標をにらみながらの展開が続きそうだ。

 


 
東証株価指数(TOPIX)は4日続伸した。終値は19.61ポイント(0.73%)高の2712.63だった。JPXプライム150指数は4日続伸し、9.55ポイント(0.79%)高の1221.26で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆1924億円、売買高は20億507万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1107。値下がりは474、横ばいは65だった。
 
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、海運業、卸売業などの上昇率が大きかった。下落は、精密機器、小売業、倉庫・運輸関連業。
 
個別銘柄では、東京電力HDが送電網を整備と報じられたことで古河電工、フジクラ、住友電工の電線株が買われた。ディスコや東京エレクトロン、アドバンテストが高く、また、TDK、太陽誘電、村田製作所、日東電工などアップル関連銘柄もしっかり。ソフトバンクグループ(SBG)が値を上げた。三菱重工業やIHIが堅調。トヨタ自動車やホンダが高く、フジクラが買われた。NEC、アドバンテスト、富士電機、日立製作所やリクルートホールディングスもしっかり。
 
半面、レーザーテックやキーエンス、信越化学工業やセブン&アイ・ホールディングス、KDDIが下落しJTも軟調だった。円高メリット銘柄のニトリホールディングス、ニチレイ、明治ホールディングス、日本ハム、キリンHDの下げがやや目立ったほか、
需給悪化懸念が嫌気されたテルモも売られた。このほか、イオン、大塚ホールディングス、キーエンス、オリンパス、清水建設などが下落した。