東証株価指数（TOPIX）は14.10ポイント高の1548.44と反発した。
 
米中首脳会談の予定が決まったことや米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したとの報道があったことを受け、投資家心理が改善。外国為替市場で1ドル＝108円台まで円が軟化したことも好感され、一段高となった。
 
中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が総じて上昇したことも投資家心理を強気に傾け、景気敏感株を中心に買いが入った。
米半導体株高を受け、東エレクや信越化など半導体関連株の上げも目立った。
 
市場関係者は「米中協議が進展するという期待が高まった」と指摘する。業種や銘柄の物色動向を見ると、景気敏感株とされる機械や海運、中国景気と関連が強い銘柄が買われた。
 
ただ、東京株式市場の物色動向に関しては、外資系証券によるショートポジションの積み上がりの意識されている銘柄が散見されていた中国関連株などに対する個別物色のほか、自動車関連やメガバンクにも見直しの動きがみられている。短期筋が物色主体であることや、全体相場が薄商いであることを踏まえると、資金の逃げ足が速くなる展開も視野に入れておきたいところである。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比166.34ポイント高の1万3842.84だった。米中貿易協議の進展に対する楽観的な見方が急速に広がる中、円相場が1ドル=108円台まで下落したのも追い風となり、朝方から一方的に上げ幅を拡大した。
 
東証1部の売買代金は2兆34億円と、4営業日ぶりに節目の2兆円を上回った。売買高は12億436万株。東証1部の値上がり銘柄数は1711と、全体の約8割だった。値下がりは375、変わらずは61だった。