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【大引け概況】
8日の日経平均株価は4日ぶり反落し取引を終了した。前週末比45円85銭安の2万1761円65銭だった。
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前週末の米国株市場では３月の雇用統計発表を好感する形で主要指数が揃って上昇したが、節目である2万2000円を前に、国内の機関投資家や個人投資家を中心に利益確定売りを出す動きが強くなった。
後場も軟調な値動きが続き、2万1740円まで下落する場面があった。
日銀のETF買い入れ期待もあったとみられるが、水準的には入りづらい中、後場の値幅は50円弱にとどまっている。物色は個人主体の材料株に値幅取り狙いが集中する格好となった。
国内における買い材料が少なく、東証1部の売買代金は概算で1兆8847億円と3月11日以来の薄商いとなった。下値を売り込む動きもみられず、薄商いのなか小幅マイナス圏でもみ合う展開に終始した。

市場からは「取引時間中に年初来高値を更新し、200日線にも迫り、目先一巡感が出た。国内機関投資家の売りも出ているとみられる。12日が期限の英国のEU（欧州連合）離脱問題が心配で、SQ（特別清算指数）算出はあるし、決算発表にも目が向かいやすく、個別株中心で指数では難しい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、前週末比5.61ポイント安の1620.14で終えた。JPX日経インデックス400も反落。終値は45.85ポイント安の1万4410.80だった。
 
東証1部の売買高は概算で10億5743万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1397と、全体の65.2%を占めた。値上がりは666、変わらずは77銘柄だった。

 
業種別株価指数（33業種）は、保険業、海運業、非鉄金属などが下落した。上昇で目立ったのは、鉱業、石油・石炭製品、不動産業など。
 
個別では、5日に2019年2月期の連結純利益が減益だったと発表したイオンが売られた。任天堂、ファナック、東エレクが大きく値を下げた。SUMCO、信越化が値を下げた。ソニー、トヨタは弱含み。りそなHDやT&D、第一生命などの金融株が下げた。日軽金がさえない。かんぽ生命、NTTドコモ下落した。エムアップが値下がり率トップに売り込まれ、サムティも大きく下げた。ツガミ、ナブテスコなども安い。
 
半面、ファーストリテ、キーエンスなどの値がさ株も買い優勢、ZOZOはしっかり。楽天が商いを膨らませ上昇したほか、資生堂が高い。菱地所や三井不、東建物が堅調。原油価格の上昇を受けて国際帝石も買いを集めた。出光興産が値を上げた。キーエンス、安川電、村田製が買われた。曙ブレーキ工業が大商いで活況高の様相を呈し、オンワードホールディングス、リンクアンドモチベーション、マルマエが買われ、ソースネクストも出来高を伴い上値を追った。
 
 
東証2部株価指数は前週末比4.16ポイント安の6965.91ポイントと7日ぶり反落した。
出来高6043万株。値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は200となった。
 
個別では、あじかん、ケー・エフ・シー、日本ピグメント、ジオスター、ニッチツなど7銘柄が年初来安値を更新した。ニーズウェル、川金ホールディングス、川本産業、グローバルダイニング、ICDAホールディングスが売られた。
 
一方、エスプール、北海道コカ・コーラボトリング、魚喜、カワニシホールディングス、サトウ食品工業など24銘柄が年初来高値を更新した。セーラー万年筆、パルステック工業、東海ソフト、リミックスポイント、アドテック　プラズマ　テクノロジーが買われた。