前日の米国株市場ではFOMC通過後の金融株の下落を背景にNYダウが３日続落。
これを受け東京株式市場でも日経平均は朝方安く始まったが、その後切り返し一時プラス圏で推移する場面もあった。しかし、前日までの連騰疲れに加え、騰落レシオなどのテクニカル指標も買われ過ぎを示唆していたことで、後場に入ると国内外の機関投資家から利益確定を急ぐ動きが顕在化した。
 
日経平均は26日に約８カ月ぶりとなる２万4000円台を回復した。日経平均の25日移動平均からの上方かい離率はテクニカル分析で過熱感があるとみなされる５％に迫っており、一部海外ヘッジファンドが目先の利益を確定する目的の売りを出したという。
午後は国内のメガバンクの自己売買部門が株価指数先物にまとまった売りを出したとの観測も聞かれた。
 
日経平均は午前に上昇する場面もあった。日米首脳会談を経て米政府が輸入自動車への追加関税を当面発動しない見通しになり、北米市場への依存度が高いＳＵＢＡＲＵやマツダが買われた。エーザイや武田など業績が景気動向に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」の一部も堅調だった。
 
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比187.78ポイント安の１万5937.14だった。東証株価指数（TOPIX）も続落。終値は21.56ポイント安の1800.11だった。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆8110億円と13日以来の低水準。売買高は13億9056万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1730と全体の８割を超えた。値上がりは342、変わらずは32だった。
 

個別では、任天堂が値を下げ、ソニーも軟調。トヨタ自動車も後場になってマイナス圏に沈んだ。東京エレクトロンや信越化など半導体関連が安く、ファナックと日東電も下げた。
米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米長期金利の低下をきっかけに運用環境の改善に歯止めがかかるとの見方から第一生命ＨＤや三菱ＵＦＪなど金融株が売られた。フジクラが大幅安、TATERUも大幅反落となった。スター・マイカ、太陽誘電などの下げもきつい。
 
半面、ファーストリテイリングが買い優勢、武田薬品工業も上値を追った。デンソー、オリンパス、旭化成が高かった。SUBARU、スズキなども高い。田淵電機は連日のストップ高に買われ、ダブル・スコープ、ショーケース・ティービーなどが値を飛ばした。バリューコマース、ブレインパッドが大幅高となり、東洋エンジニアリングも物色人気となった。



 
 
東証2部株価指数は前日比83.53ポイント安の7316.27ポイントと反落した。
出来高6899万株。値上がり銘柄数は157、値下がり銘柄数は273となった。
 
個別では、アスモ、ジー・スリーホールディングス、FDK、ヤギ、ラピーヌが年初来安値を更新。アウンコンサルティング、TBグループ、ビート・ホールディングス・リミテッド、コーア商事ホールディングス、大興電子通信が売られた。
 
一方、トーヨーアサノ、平和紙業がストップ高。金下建設、ソルコム、ベネフィット・ワン、川金ホールディングス、プレミアグループなど8銘柄は年初来高値を更新。ビットワングループ、ファーマフーズ、萬世電機、三谷商事、デュアルタップが買われた。