米連邦準備理事会（FRB）が19日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表した声明で、景気減速が強まれば利下げに踏み切ると示唆したことで米利下げ観測が高まり、米国株市場では主要指数が3日続伸となったことを受け、東京株式市場でも不動産など低金利環境の恩恵を受けやすい銘柄への買いが目立った。
 
米シカゴ市場では日本時間20日の時間外取引で米株価指数先物が上昇したことや、中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が総じて上げたことも相場上昇の追い風となった。
 
一方、米長期金利の低下を受けて日米金利差が縮小するとの見方から、外国為替市場では円相場が1ドル=107円台半ばと1月上旬以来の円高・ドル安水準をつけたことで、自動車株など輸出株の一角に売りを誘発し相場の重荷となった。
 
また、取引時間終了後に黒田日銀総裁の記者会見を控えており、この内容を見極めたいとの思惑から後場後半は上値の重い展開で、売買代金も低調だった。

市場では、「FOMCで、参加者の19年以降の米成長見通しの中央値が2.0−2.2％で、前回とほとんど変わらなかったが、米中対立による影響を重くみているもようで、次回以降での金利引き下げ期待が強まったようだ」との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。4.63ポイント高の1559.90で終えた。JPX日経インデックス400も続伸した。終値は前日比44.14ポイント高の1万3899.79だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7927億円、売買高は10億1796万株だった。値上がり銘柄数は1259銘柄、値下がり767銘柄、変わらず118銘柄だった。