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【大引け概況】
12日の日経平均株価は小幅に反発し、前日比32円95銭高の2万3424円81銭で終えた。
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朝方は買い優勢でスタートしたものの、その後は売りに押される展開となり、日経平均は前日終値を下回る場面もあった。その後は再びプラス圏に切り返したが、値下がり銘柄が多かった。

米連邦公開市場委員会(FOMC)後に米国の債券利回りが低下したことが日経平均株価への影響が大きい半導体株の買いが先行した。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数が大幅高となり、東エレクなど半導体関連銘柄が堅調に推移し相場を押し上げた。
 
ただ、株などリスク資産への資金流入期待で、外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか英総選挙の投開票を控えて持ち高調整の売りが出て、下げに転じる場面があった。
ECB理事会や英国議会選挙の結果を前に積極的な買いは入りづらく、15日に対中関税第4弾の引き上げ期限を迎えることもあって、目先筋がポジション調整の売りが出た。
 
12日発表の10月の機械受注統計で、「船舶・電力を除く民需」の受注額が市場予想に反して減少した。「製造業も非製造業も減少基調で回復に時間がかかる」との声が多く、投資家心理に重荷となった。
日銀の雨宮正佳副総裁は12日に会見し、足元の金利動向について「市場調節方針と整合的だ」と述べたが、相場の反応はみられなかった。
 
JPX日経インデックス400は3日続落し、前日比14.58ポイント安の1万5303.49で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、2.12ポイント安の1712.83だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9935億円。売買高は11億4442万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は708、値下がりは1342、変わらずは107だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、金属製品、機械などが上昇。下落は水産・農林業、その他製品、鉱業、証券・商品先物取引業など。
 
個別では、東京エレクトロンが1000円を超える上昇、信越化、SUMCO、アドバンテスト、ディスコ、スクリンなど半導体関連株への買いが目立った。キーエンス、SMC、テレ朝HDや住友鉱なども高い。第一三共が高く、三菱地所などもしっかり。大真空が急伸、巴コーポレーションが買われた。エー・アンド・デイ、日本通信なども高い。
 
半面、売買代金トップの任天堂が値を下げ、HOYAも冴えない。コナミHDや塩野義、大日本住友が下落した。いであ、グッドコムアセットが大きく利食われた。ピジョン、神戸物産が下落、昭和電線ホールディングス、日本水産やピジョン、パナソニックが水準を切り下げた。Hameeが売られた。ミサワが大幅安となったほか、木村化工機が続落した。
 
東証2部株価指数は前日比13.30ポイント安の7175.63ポイントと3日続落した。
出来高1億1733万株。値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は227となった。
 
個別では、テクノフレックス、東京會舘が年初来安値を更新。ユーピーアール、セメダイン、インタートレード、アートスパークホールディングス、アゼアスが売られた。
 
一方、クロスプラス、インスペックがストップ高。三井住建道路、アイケイ、情報企画、キーウェアソリューションズ、古林紙工など25銘柄は年初来高値を更新。FRACTALE、ダイコー通産、エムジーホーム、広栄化学工業、ベルテクスコーポレーションが買われた。