きょうの東京株式市場は終始買いが優勢だった。特に後場に入ってから先物主導で買い戻しの動きが目立つようになり、日経平均は一時440円ほど上昇し3万8200円台まで上値を伸ばす場面があった。その後は伸び悩んだものの、約1カ月ぶりに3万8000円台を終値でキープした。
 
前日の米国株市場ではハイテク株を中心に強調展開となり、これが投資家心理を改善させたほか、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも輸出セクターを中心に追い風材料となった。トランプ米政権が4月2日に導入予定の相互関税などに対する警戒感がくすぶる中も、幅広い銘柄が物色され、業種別では33業種中27業種が上昇している。
 
主力の値がさ株をけん引役に日経平均は後場に入って上昇を強めた。海外投資家は日本株の売り越しに傾いていたが、直近では「海外勢の間では景気懸念の強まっている米国株よりも、日本株などを選好する動きがみられる」といった見方も出ていた。さらに東証スタンダード市場指数の上昇が続き、このところは米関税政策の影響が小さいとの位置づけから内需・中小型株の買いも目立っている。個人投資家の心理改善も日本株全体の支えになった。
 
半面、自動車や銀行など割安株はさえない値動きが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いが一巡するなかで、利益確定売りに押される銘柄が多かった。自動車については、26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が株高に歩調を合わせて伸び悩んだのが支えになったが、トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せているのは引き続き買い手控え要因になった