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【大引け概況】

18日の日経平均株価は反落し、終値は前週末比422円06銭安の3万8220円85銭だった。
 
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きょうは主力株中心にリスクオフの流れにのまれる格好で日経平均は寄り後早々に500円近い下げに見舞われた。
前週末の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が揃って下落、ナスダック総合株価指数は400ポイントを超える深押しとなった。10月の米小売売上高は市場の予想を上回っただけでなく9月分も上方修正され、NY連銀製造業景気指数もコンセンサスを大きく上振れた。これを受けて12月のFOMCで利下げが見送られるとの見方が浮上し、米長期金利が上昇するなか買いが見送られる形になった。米国のトランプ次期政権の政策を巡る不透明感も引き続き日本株の重荷だった。
東京株式市場でもこれを引き継ぐ格好で売り圧力が強まった。外国為替市場で急速に円高方向に振れたこともセンチメントを悪化させた。ただ、3万8000円近辺では買い戻しの動きも観測された。売買代金は盛り上がりを欠いており、10月29日以来となる4兆円台割れとなった。
 
米半導体大手エヌビディアの2024年8〜10月期決算の発表を20日に控え、持ち高整理の動きも巻き込み、18日の東京市場では、東エレクやレーザーテクなどの国内の半導体関連が売りに押された。
 
日銀の植田和男総裁が18日、名古屋での金融経済懇談会に出席し、利上げについては「毎回の会合で利用可能なデータ・情報から判断する」との認識を示した。午前に円相場が1ドル=153円台から155円台に伸び悩むと、海外勢が先物を買い戻し、朝方に500円近く下げた日経平均は下げ幅を100円未満に縮める場面があった。
 

 

東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は19.88ポイント(0.73%)安の2691.76だった。JPXプライム150指数も反落し、11.69ポイント(0.97%)安の1193.69で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7718億円で、売買高は17億3308万株。東証プライムの値下がり銘柄数は861。値上がりは726、横ばいは58だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、銀行業、機械、電気機器などが下落した。上昇は海運業、パルプ・紙など。
 
 
個別では、レーザーテックやソシオネクストが軟調なほか、東京エレクトロンなども売りに押された。三菱重工業が商い高水準ながら安く、IHI、川崎重工業なども軟調に推移した。リクルートホールディングス、日立製作所なども下落した。また、フジクラ、荏原製作所、エーザイ、日本製鋼所なども下落。株式売出による目先の需給悪化を警戒で売りが広がったジョイフル本田、ペプチドリーム、電通グループ、中外製薬がいずれも10%前後の急落、7-9月期減益決算が売り材料につながったあおぞら銀行の下げも大きい。東邦亜鉛なども大幅安。
 
半面、川崎汽船や商船三井、日本郵船など海運が高く、メルカリも上昇。良品計画も値を上げた。日本製鉄も買いが優勢だった。SMCもしっかり。マクロミルがストップ高に買われたほか、第3四半期大幅増益決算を好感されたミルボンが急騰、ギフティ、オイシックス・ラ・大地も物色人気となった。
また、スズキ、エムスリー、日本コンクリート工業、ギフティ、EMシステムズなどが買われた。