朝方は、売り優勢で始まった。中国の景気減速懸念や米金利上昇への警戒感から１８日の米国株式が大幅下落した流れを受け、一時2万2212円57銭（前日比445円59銭安）まで下押す場面があった。一巡後は、円伸び悩みで、いったん下げ渋った。後場入り後は、日銀のETF（上場投資信託）買い期待を支えに大引けにかけて下げ幅縮小の動きとなった。中国・上海総合指数が上げ基調を強めたことも日経平均の持ち直しにつながった。
日本時間11時発表の中国の7〜9月期国内総生産（GDP）は、物価変動を除く実質で前年同期比6.5%増となった。伸び率は4〜6月期から縮小し、市場予想も下回ったが、中国GDPの減速はある程度織り込み済みとして上海株は朝安後上げに転じ、日本株への売り圧力も和らいだ。
市場からは「後場は、日銀のETF買いが入ったとみられ、朝方売った向きが買い戻した面もあろう。来週は決算本格化をにらみ、個別株に目が向かい、指数自体はつかみどころがない。上昇トレンドは維持しているが、しっかりと守っている感じはなく、調整継続の可能性も漂うぎりぎりの線だ」との声が聞かれた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3989億円、売買高は12億8165万株だった。来週から発表が本格化する国内主要企業の18年4〜9月期決算を見極めたいとして、積極的な取引を手控える雰囲気は強かった。東証1部の値下がり銘柄数は1409、値上がりは616、変わらずは84銘柄だった。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、終値は前日比11.79ポイント安の1692.85だった。JPX日経インデックス400も続落し、終値は前日比103.84ポイント安の1万5001.71だった。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、銀行業などが下落し、医薬品、保険業、電気・ガス業は上昇した。
個別では、任天堂が大幅安、ソフトバンクが安い。米国とサウジアラビアの関係悪化を受け、サウジ政府と運営する巨大ファンドの先行き不透明感が嫌気された。ソニー、トヨタ自動車なども軟調。武田薬品工業が売り優勢、コマツも冴えない。モバイルファクトリーが急落、ＧＭＯペイメントゲートウェイも大きく値を下げた。ヤマダ電機、楽天の下げも目立った。ワコム、イオンフィナンシャルサービスなども下値を探る展開となった。