前週末の米国株市場でＮＹダウなど主要指数が揃って下落した。特にハイテク株比率の高いナスダック総合指数の軟調が目立ち、約１カ月ぶりとなる下げ幅をみせるなど東京市場への影響が懸念されるなか、電機や半導体関連銘柄の一角に売りが先行した。日銀の金融政策決定会合の結果発表を31日に控え、内容を見極めたいとして様子見気分が強かった。
また、食品や医薬品株など、景気変動に業績が影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄にも売りが目立ち、相場全体の重荷となった。
一方で、明日まで開く日銀の政策決定会合で、金融緩和策の修正を議論するとの思惑が根強く残り、銀行株が買われた。市場では「前週に引き続き、ディフェンシブ銘柄から銀行株への資金シフトの動きがみられる」との声があった。
日本時間30日のシカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下落すると、日経平均先物が連れ安となり、現物株相場の下落幅が拡大した。日経平均は下げ幅が一時、200円に迫る場面もあったが、外国為替市場で円相場が１ドル＝111円台前半まで弱含むと、自動車株などが買い戻され、日経平均は下げ幅を縮めた。
日銀は30日午後、今月３回目となる固定利回りで無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を通知した。ただ、日経平均の指数への影響は限定的だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆2899億円、売買高は14億5078万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1124、値上がりは908、変わらずは70銘柄だった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前週末比7.61ポイント安の1768.15で終えた。
JPX日経インデックス400も反落。終値は前週末比73.94ポイント安の１万5620.76だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、電気・ガス業、医薬品の下落が目立った。上昇はゴム製品、銀行業、鉱業など。
個別では、ファーストリテイリングの下げが目立ったほか、ソフトバンクや任天堂が安い。資生堂も下げた。エーザイが大幅安、コマツ、ソニーも売りに押された。三菱総合研究所が急落、イントラスト、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズはストップ安に売り込まれた。アマノ、大日本住友製薬などの下げも目立つ。