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【大引け概況】
27日の日経平均株価は大幅反落し、前週末比483円67銭安の2万3343円51銭で終えた。
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下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来約10カ月ぶりの大きさ。
 
中国発の新型肺炎の流行が拡大し、日本や欧米で景気や企業業績が悪化するとの懸念から売りが優勢だった。また、イラクの米大使館にロケット弾が着弾したと伝わったことで、投資家心理が一段と冷えた。
日経平均株価は取引開始直後に付けた2万3317円32銭（前週末比509円86銭安）をこの日の安値に底ばいが続いた。
 
為替も一時1ドル＝108円台後半に円高・ドル安が進んだことも株式の値下がり材料となった。時間外取引で米国株先物も大幅に値下がりした。
春節休暇で上海や香港などアジア市場が休場のため、日本株にはグローバル運用の投資家のヘッジ売りが膨らんだ。「個人や海外の短期売買ファンドなど幅広い層の投資家が売り手に回った」という。
東証1部の売買代金は概算で2兆1772億円。売買高は11億8046万株だった。
 
JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前週末比246.78ポイント安の1万5250.42だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅下落し、27.87ポイント安の1702.57で終えた。
 
東証1部の値下がり銘柄数は1961と全体の9割を占めた。値上がりは166、変わらずは32銘柄だった。

 

業種別株価指数（全33業種）は、小売業、情報・通信業、電気機器、銀行業などが下落し、不動産業だけが上昇した。
 
 
個別では、売買代金トップのファーストリテイリングが3500円超の急落、任天堂も下げた。ソフトバンクグループ（SBG）が大幅安。東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連も大きく値を下げた。安川電と日精工が安い。トヨタ自動車などが軟調、オリエンタルランド、資生堂も売られた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。ネットワンシステムズ、ピー・シー・エーはストップ安。ツガミ、ダブル・スコープなども大幅安となっている。
 
半面、三菱地所、三井不動産がいずれも買い優勢となり目を引く。明治HDと日ハムが上昇した。また、ニイタカ、日本エアーテック、シキボウ、富士製薬工業、大幸薬品などが急騰、新型肺炎関連へのマネーゲーム的な買いが勢いを増している。ジャフコ、イワキなども物色された。

 
東証2部株価指数は前週末比102.82ポイント安の7280.01ポイントと続落した。
出来高9731万株。値上がり銘柄数は72、値下がり銘柄数は367となった。
 
個別では、ビットワングループ、日創プロニティ、児玉化学工業、ワシントンホテル、アサヒ衛陶など8銘柄が昨年来安値を更新。ラオックス、インタートレード、カーチスホールディングス、サイバーステップ、高田工業所が売られた。
 
一方、オーミケンシ、新内外綿、アゼアス、川本産業、マナックなど6銘柄がストップ高。日本アビオニクスは一時ストップ高と値を飛ばした。プロスペクト、リスクモンスター、伊勢化学工業、浅香工業、安楽亭など11銘柄は昨年来高値を更新。昭和化学工業、マミヤ・オーピー、大興電子通信、フマキラー、大同信号が買われた。