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【どうみるこの相場】

【どうみるこの相場】１２月米利上げ微妙、月末からのイベント控えて引き続き材料難・薄商い


１０月７日発表の米９月雇用統計が市場予想を下回る結果となった。これを受けて米国市場では為替がドル安・円高方向に傾いた。日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、一段と膠着感の強い展開となりそうだ。

　前週は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の１２月利上げを織り込む形で米１０年債利回りが１．７％台に上昇し、為替は１ドル＝１０４円近辺までドル高・円安方向に傾いた。これを受けて日本株は堅調な展開だった。ただしドル高・円安進行でも日経平均株価１万７０００円台を回復するに至らず、投資家の様子見姿勢の強さを印象付ける展開だった。

　そして前週末１０月７日発表の米９月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が前月比１５．６万人増加にとどまった。失業率も同０．１ポイント悪化の５．０％で、いずれも市場予想を下回る結果となり、米ＦＲＢの年内１２月利上げが微妙な状況となった。このため米国市場では為替が一旦ドル安・円高方向に傾いた。今後も１２月利上げを巡る思惑が交錯しそうだ。

　これを受けて、日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、１０月末から始まる主要企業の７〜９月期業績発表、そして１１月８日の米大統領選挙というイベントを控えて、日銀のＥＴＦ買いで下値は限定的でも、当面は一段と膠着感の強い展開となりそうだ。そして日経平均株価が１万７０００円台にタッチできずに反落すれば、１万６３００円〜１万７０００円近辺でのレンジ相場感を一段と強めることになり、レンジ上放れは１１月８日の米大統領選挙後ということになりそうだ。

　こうした状況だけに、ＡＩ関連、自動運転関連、フィンテック関連、バイオ関連といったテーマ株、高水準の設備投資が予想される半導体・液晶製造装置関連株、為替影響を受けにくい内需好業績株などに引き続き注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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