■7月9日安値を割り込んだあたりがボトムか、注目は世界経済規模1,2位の米中経済の動向
<Q>ずいぶん、相場は下げた。
<A>21日(金)の日経平均株価は1万9435円と安値引けだ。週足では約1160円幅の、「陰の両切り足」で、いかに週末にかけて悲観人気となったかを物語っている。これで、26週線を週足で4本連続で下回ったことになった。
<Q>やはり、中国問題が原因か。
<A>その通りだ。最初は軽く考えていたが、天津の化学工場爆発事故の影響はかなり影響が大きいとの見方が広がり、減速感を強めている中国経済に打撃を与えるのではないかとの危機感が強まっている。世界第2位の経済規模の中国だから、その中国が風邪症状を通り越して入院も必要と思われる心配が出ているから世界経済への影響は大きい。
<Q>中国に社会不安は起こらないか。
<A>それはないだろう。社会不安はあっても中国政府は押さえ込むだろう。それに、米国など西側としても中国がガタつくことは経済的に得策ではないから、むしろ、中国に恩を売る形で金融面などではそれとなく支援することも予想される。それによって、攻勢を強めている中国の軍事を牽制することもできるはずだ。朝鮮半島の動きもあわただしくなっているから中国を経済的に追い詰めることはないだろう。
<Q>どこまで、日経平均は下がる。
<A>ギリシャショックで下げた7月9日の1万9115円は割る可能性はあるが、しかし、割り込んだところが短期的なボトムだろう。その後は戻りに転じるだろうが、どこまで戻るかは分からない。やはり、世界経済規模1,2位のアメリカと中国の経済、景気の行方次第だ。中国の実体経済がさらに悪化するようなら中期的観点では上値は大きくは期待し難くなる。ただ、日本は金融緩和の3度目が残されているのでこのまま相場が崩れることはないだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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