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トヨタ自動車のＡＡ型種類株式発行に外資は反対姿勢、１６日の株主総会が注目

トヨタ自動車＜７２０３＞（東１・売買単位１００株）は、計画している「ＡＡ型種類株式」（譲渡制限付き非上場種類株式）発行について、機関投資家の議決権行使を助言する米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が反対を表明。米カリフォルニア州教職員退職年金基金（ＣａｌＳＴＲＳ）も海外の投資家に閉ざされているとして、反対する意向を明らかにしている一方で、米グラスルイスはトヨタが資金調達の手法を多様化できるとして賛成を表明おり賛否が分かれている。

　トヨタは日本国内の個人投資家向けに、５年間は譲渡できない株式を発行する計画。配当利回りが段階的に上昇する仕組みで、５年後には普通株式への転換を要求できる。発行の目的について中長期的に株主となり得る個人投資家の拡大を狙うほか、調達した資金を燃料電池車の開発や次世代技術のための研究開発に充てるとしており、１６日の定時株主総会で３分の２の賛成を得ることができるか、市場はその動向を見極めようとしている。


　足元の業績は、前２０１５年３月期業績実績が、売上高２７兆２３４５億２１００万円（前の期比６．０％増）、営業利益２兆７５０５億６４００万円（同２０．０％増）、税引前当期純利益２兆８９２８億２８００万円（同１８．５％増）、株主に帰属する当期純利益２兆１７３３億３８００万円（同１９．２％増）に着地。年間配当は２００円（同３５円増）を実施。

　今１６年３月期予想は、売上高２７兆５０００億円（前期比１．０％増）、営業利益２兆８０００億円（同１．８％増）、税引前当期純利益２兆９７００億円（同２．７％増）、株主に帰属する当期純利益同２兆２５００億円（同３．５％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は未定としている。

　株価は、３月２４日に上場来の高値８７８３円と買われた後、８２００円どころを下値にもみ合っている。投資信託協会が１１日発表した５月の投資信託概況によると、公募投信の純資産総額は１０２兆４５７４億円で、初めて１００兆円の大台に乗ったと伝わっているが、今後ボーナス資金などの流入が期待される。

　今期予想ＰＥＲ１２倍台と日経２２５採用銘柄の予想ＰＥＲ１６倍台に比べても割安感があり、１６日の定時株主総会でＡＡ型種類株式の発行に３分の２の賛成を得られれば、素直に上値を試す展開が期待されそうだ。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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