■株価消化難、再稼動前提に要見直し
再稼動が期待されていた原子力発電所の廃炉が相次いで発表となっている。17日には関西電力が美浜1号機と2号機、日本原子力発電が敦賀1号機の廃炉を決めたのに続いて、18日には中国電力が島根1号機、九州電力が玄海1号機の廃炉を決めた。なぜこの時期か分からないが、一度に5機が廃炉である。3月期決算を控え、税制面等の関係があるのかもしれない。
東京電力福島原発事故の汚染水処理の難しさを見るに、古くなった原発を稼動することに対する怖さもあったのではなかろうか。もちろん、厳しくなった安全基準を満たすにはコスト負担も大きいはず。
朝方の関西電、中国電、九州電の株価は小高い場面はあったが、その後は総じて軟調で廃炉の材料を消化し切れていない展開のようだ。
マーケットでは、「死に体となっている東電の株価をみれば、一旦、事故が起きれば住むことができなくなる原発の怖さを思えば無いほうがいい。ただ、原発再稼動を前提に株価形成となっていたため長期的にはともかく、短期・中期的には廃炉を織込む業績シナリオが必要だろう」(中堅証券)とみられている。
一方、このところやや一服気味の自然エネルギー関連が、再び注目されてくる流れとなるのではなかろうか。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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