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【株式・為替相場展望】ギリシア問題に対する警戒感が後退してリスクオン

（２月２３日〜２７日）


■為替は円安方向、日経平均株価は上値追い


２月２３日〜２７日の株式・為替相場は、ギリシア問題に対する当面の警戒感が後退してリスクオンの動きを強めることが予想されます。


２４日と２５日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言が当面の焦点となりますが、サプライズ的な発言が飛び出す可能性は小さいでしょう。大勢として為替は、米ＦＲＢの６月利上げ開始の可能性を睨みながらドル高・円安方向、ギリシア問題に対する当面の警戒感が後退してユーロ高・円安方向、そして株式市場ではテクニカル面での目先的な過熱感が意識されながらも、日経平均株価が上値を追う流れとなりそうです。


ギリシア問題に関しては２０日のユーロ圏財務相会合で、２月末に期限が切れるギリシアへの金融支援を４ヶ月延長することで合意しました。期限を延長して時間を稼ぐという実質的な先送りのため、６月には問題が再燃することになりそうですが、ギリシアのデフォルトやユーロ離脱という最悪のシナリオがひとまず回避されたことで、市場での警戒感は一旦後退します。


この結果を受けて前週末２０日の米国市場ではリスクオンのドル買い、ユーロ買いの動きが強まり、株式市場は大幅上昇してダウ工業株３０種平均株価、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が史上最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数も４９５５．９７まで上昇し、００年３月の史上最高値５１３２．５２が視野に入ってきました。

海外要因では、引き続きウクライナ問題などが波乱要因となる可能性がありますが、米国の景気拡大や米ＦＲＢの６月利上げ開始を織り込む流れで、全体としてリスクオンの動きが強まりそうです。原油価格が下げ止まり感を強めていることもリスクオンの動きに繋がります。


国内要因としては、１４年１０〜１２月期実質ＧＤＰ１次速報が市場予想を下回ったとはいえ、３期ぶりにプラス成長に回復して景気の底打ちを確認した形です。１５年１〜３月期には原油価格下落のメリットが本格化し、４〜６月期には消費増税の反動影響が一巡します。インバウンド消費の拡大や株高による資産効果も期待され、景気は回復基調でしょう。製品価格値上げによる企業業績拡大期待もプラス要因です。


アベノミクス成長戦略に対する期待感も徐々に高まりそうです。ビザ発給要件緩和や免税対象品拡大などの成果で、訪日外国人旅行客とインバウンド消費は増加基調です。また１５年の春闘では大企業を中心に２年連続でのベア実施が濃厚です。人手不足を背景として中小企業にも賃金上昇圧力が強まります。農業関連での全中の監査権廃止は岩盤規制突破の第一歩と解釈されます。


また物価上昇率２％目標の達成が難しいとして、日銀の追加金融緩和が避けられないとの見方も根強いようです。為替はポジション調整などで一時的に円買いの動きを強める場面があっても、１ドル＝１１７円〜１１９円近辺での膠着展開から、ドル高・円安方向に水準を変える流れに変化はないでしょう。


株式市場では、テクニカル面での目先的な過熱感が意識される可能性もありますが、こうした国内要因に対する期待感がベースとなり、主力大型株に対する循環物色の流れが継続するでしょう。為替がドル高・円安方向に傾けば輸出関連セクター、ドル安・円高方向に傾けば内需関連セクターが買われることになり、いずれにしても日経平均株価、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００といった主要株価指数は、４月頃までは大勢として上向きの流れでしょう。


物色テーマとしては、引き続き訪日外国人旅行客増加によるインバウンド消費関連、１５年を通しての大きなテーマとなる自動運転関連、ロボット関連、ドローン（無人飛行機）関連、次世代型バイオ燃料関連などが注目されます。新興市場では個別物色は旺盛なものの、マザーズ指数は全体として冴えない動きが続いています。しかし米ナスダック総合株価指数の史上最高値接近を受けて、マザーズ指数にも水準訂正の動きが強まる可能性があるでしょう。


その他の注目スケジュールとしては２３日のドイツ２月ＩＦＯ景況感指数、米１月シカゴ連銀全米活動指数、米１月中古住宅販売件数、２４日の日本１月企業向けサービス価格指数、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米２月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、２５日の中国２月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、米１月新築住宅販売件数、２６日の米１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米１月消費者物価指数、米１月耐久財受注、２７日の日本１月失業率・有効求人倍率、日本１月家計調査、日本１月鉱工業生産、日本１月全国・２月東京都区部消費者物価指数、英１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、米１月中古住宅販売仮契約、米２月シカゴ購買部協会景気指数、米１０〜１２月期ＧＤＰ改定値などがあるでしょう。


その後は、３月５日の中国・全国人民代表大会（全人代）開幕、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、１６日〜１７日の日銀金融政策決定会合、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されています。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ） 

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