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【どう見るこの相場】ＮＹダウ安、日経平均高の行方

■算出法の変更で日経平均１株利益が１１００円台に急伸、１万８３００円も望める
＜Ｑ＞２８日の日経平均は前日のＮＹダウが急落したが、影響を受けなかったようだが。

＜Ａ＞前日（２７日）のＮＹダウは２９１ドル下げたが、２８日の日経平均は、午前中は約１５０円安かったが、後場は逆に前日比で高くなっている。相場の地合いは良いほうに変わってきたようだ。

＜Ｑ＞ＮＹダウはまだ不安定ではないか。

＜Ａ＞ＮＹダウの乱高下はこれからも続きそうだ。当然、日本株も影響を受けるが、ただ、注目すべきは日経平均が２日間連続でＮＹダウを上回ってきたことだ。１２月１４日に日経平均がＮＹダウを上回ったのは１日間だけだったが、今回は２７日、２８日と連続でＮＹダウを上回っている。日経平均の動きが強くなっているといえる。

＜Ｑ＞それは本物か。


＜Ａ＞自信をもって日経平均がＮＹダウ離れしたとは言えないが、ＮＹダウを大きく上回ることは無理としても小幅の上ザヤが継続する可能性はありそうだ。


＜Ｑ＞日経平均がＮＹダウを上回ってきた理由は何か。


＜Ａ＞大きい理由は、景気・企業々績に対する方向性の違いがある。アメリカの景気・企業々績は絶好調だが、さらにスピードアップして伸びるかといえば無理だろう。高原状態の成熟期にあるといえる。これに対し、日本はアベノミクスでデフレを脱し回復に向かおうとしている。この方向性の違いは株価にとって大きいインパクトとなる。それに、今回は日本人もテロの脅威に見舞われたが、米欧に比べると日本はテロの脅威は小さいといえる。足元では外国人投資家は欧州株から日本株に乗り換えているという観測もある。

＜Ｑ＞なにが有望か。

＜Ａ＞２７日の東証１部の新高値銘柄数は１７０社台に急増している。このことだけでも相場の地合いは強いといえるが、中身が変わってきた。これまでは輸出関連銘柄に新高値が目立ったが、１７０銘柄のうち８割ていどは食品、電鉄といった内需関連株となっている。アベノミクスの最終目標は全国を元気にするという内需振興だから、アベノミクス第３章がスタートしたといえるだろう。

＜Ｑ＞日経平均の１万８３００円はあるか。

＜Ａ＞十分、期待できる。１株利益の計算方法が変わったことがあるからだ。これまでは、「金庫株」を含めた発行株数で１株利益を弾いていたが、今後は金庫株を外して計算される。既に、日経平均ベースの１株利益は２６日に１１３０円台に乗せ、従来に比べ約１００円増えている。この点から２００７年の１万８３００円は可能とみられる。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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