今回の３Ｑ決算では、業績上方修正と増配、業績上方修正と自己株式取得などの２つの好材料を同時発表した「ダブルアクセル株」が目立ったが、好材料が３つ揃った「トリプルアクセル株」はごくわずか３銘柄にとどまる。ベースとなるのは業績上方修正で、発表日時順に列挙すると、オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、今２０１９年３月期の純利益の上方修正に年間配当の４８円の増配、自己株式取得がオンした。続いて前田建設工業＜１８２４＞（東１）が、今３月期業績の上方修正、年間２０円への増配、４５０万株の自己株式取得を発表した。両社の業績上方修正は前期比較の減益率の縮小にとどまり、株価の上値インパクトは小幅にとどまっているが、ＰＥＲはそれぞれ７倍台、８倍台と市場平均を大きく下回っているだけに上値再チャレンジが有力だ。

　株価のインパクトが大きかったのは東和薬品＜４５５３＞（東１）で、同時発表の業績上方修正と増配、株式分割を歓迎して株価は９３０円高した。この業績の上方修正は、昨年１０月２９日に続く２回目となる再上方修正で、昨年１０月は昨年来高値９２８０円まで１２２０円高しており、この再現からもなお上値余地が期待される。３月３１日を基準日にする株式分割（１株を３株に分割）の権利取りが盛り上がりそうだ。

　結果的に「トリプルアクセル株」となったのは、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）である。同社株は、今年２月８日に昨年１１月に続いて今３月期通期業績の２回目の上方修正と増配を同時発表した「ダブルアクセル株」である。ところが英ＦＴＳＥ社が、２月１５日にＦＴＳＥ世界指数の組み入れ銘柄の定例見直しで同社株の新規採用を発表、結果的に「トリプルアクセル株」として上値追いに拍車が掛かり上場来高値を更新した。昨年１０月の業績上方修正時はストップ高した急騰特性も内包しており、個別銘柄物色のシンボル株として存在感を増そう。

■情報処理サービス株には次々と働き方改革、元号改元、消費税増税の関連特需

　事業環境的に「トリプルアクセル」が見込めるのが、会計ソフト・業務ソフト、システムインテグレーション事業、ＥＲＰ（基幹系情報システム）などを展開している情報処理サービス株である。今年４月の働き方改革関連法の施行、５月の元号改元、１０月からの消費税増税を控えて関連需要が相次ぎ、クラウドサービスの利用も拡大する方向にあるからだ。すでに関連株は、こうした好事業環境下で業績の上方修正が相次いでいる。会計システムのビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（東１）は、今年１月３１日に、業務ソフトのピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）は、今年２月１８日にそれぞれ今２０１９年３月期業績を上方修正し、前週末２２日には業務ソフトのオービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東１）が、２回目の今３月期業績の上方修正を発表し、会計事務所を主要顧客とするミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、今期配当の増配を発表した。

　税理士向けソフトのＴＫＣ＜９７４６＞（東１）が、今年２月６日に発表した今２０１９年９月期第１四半期業績は、地方公共団体向けなどの需要一巡で２ケタ減益となったが、会計事務所向けやクラウドサービスは好調に推移しており、システムインテグレーション事業が売り上げの過半を占める大塚商会＜４７６８＞（東１）の今１２月期業績は、連続の過去最高更新が予想されている。ＥＰＲ関連では、東洋ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞（東１）が、今年１月３１日に今３月期業績の３回目の上方修正と２回目の増配を発表し、オービック＜４６８４＞（東１）は、今３月期配当を増配し、オロ＜３９８３＞（東１）も、２月１３日に上ぶれ着地した前２０１８年１２月期業績と連続過去最高予想の今１２月期業績を開示した。ＩＴ株としていずれも投資採算的にはやや割高だが、好材料発表のたびに窓を開けて急伸する株価感応度が高い銘柄が大半であり、今後の「トリプルアクセル」材料の到来とともに、急伸特性の再現期待を高めよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

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