「商船三井効果」で株式分割・高配当銘柄は期末に向けてマーケット下支えの粘り腰
 
 
「地獄で仏」、「闇夜に提灯」、「旱天の慈雨」などなどと最大限の賛辞を奉って、出しゃばり過ぎながら商船三井＜9104＞（東1）に感謝状を贈呈したい。同社は、今年2月28日に株式分割（1株を3株に分割、基準日3月31日）の実施を発表した。この日は、ロシアが2月24日にウクライナに軍事侵攻してから4日目で、地政学リスク懸念で世界のマーケットが大荒れに荒れており、この資本政策のサプライズが、先行きに一筋の光明を示し、あたかも「お助けマン」に名乗りを上げたようにみえたからだ。実際に同社株は、これを歓迎して上場来高値追いの逆行高を演じ、市場をリードした。
 
　その後のウクライナ情勢は、両国による停戦交渉は継続しているものの、プーチン大統領は、ウクライナ全土で攻撃強化を命じて核兵器使用に言及して威嚇し、原子力発電所まで攻撃・制圧した。対する西側諸国は、ロシアの銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）の決済網から排除する経済制裁強化を決定し、原油価格などのコモディティ価格が急騰する一方、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も懸念されるなど世界経済の下ぶれショックは避けられそうもない。株価も、戦況の長期化、泥沼化とともに一段の世界同時株安を覚悟しなければならないピンチである。
 
　しかしその最悪シナリオのなかでも、3月期期末の権利付き最終売買日の3月29日が近付いてくれば、商船三井の株式分割の権利取りの買い物がさらに活発化し粘り腰を発揮して下支え効果が絶大となる展開も想定されるのである。しかも3月末に株式分割を予定している銘柄は、同社を含めて12社に達し、商船三井人気の波及も予想される。また、ド本命の海運大手の残り2社への注目度も高まってくるはずで、商船三井への連想買いの上乗せの可能性もある。
 
　商船三井は、この株式分割発表に先立ち今3月期業績を4回も上方修正し、配当を3回増配している。大手海運3社のなかでは、時間差ではあるが常に一番乗りであり、次いで日本郵船＜9101＞（東1）や川崎汽船＜9107＞（東1）が同様に業績を上方修正してきた。上方修正要因が、3社で共同設立している持分法適用会社の定期コンテナ船事業の絶好調推移によるものという事情が働いている。ただ株式分割に関しては、商船三井の発表からすでに1週間が経過し、両社とも沈黙を守ったままであるが、増配についてはやや渋い川崎汽船を含めてマーケットが追随を期待し株価面から催促しプッシュを強めるだけでも下支え効果をアップさせることが予想されるのである。
 
　3月期期末の権利取りによる下支え効果は、株式分割ばかりではない。高配当銘柄の配当権利取りも、相乗するはずである。3月期決算会社の今年1月から2月に掛けての第3四半期決算の発表時には、業績を上方修正するとともに配当も増配する銘柄が相次いだ。その銘柄のなかには全市場ベースの高配当利回りランキングの上位にランクインするケースも目立っている。
 
　なかでも注目は、かつて「重厚長大」産業株とされた主力株である。この銘柄群は、投資尺度のPERでもPBRでも配当利回りでも上値評価は無理があり、含み資産を時価評価するか生産設備を再取得価格でバブリーに評価する以外に買い進めなかった。ところが最近は、相次ぎ業績を上方修正し配当を増配するなど様変わりである。PER、PBR、配当利回りのいずれでもバリュー株の一角にノミネートされている。かつてのバブル相場の天国とその後の地獄を痛いほど経験した投資家にとっては、バリュー株の「ニューノーマル（新しい常態）」とも感じられるはず。
 
　とういことで今週の当特集は、株式分割銘柄とバリュー株の「ニューノーマル」を実現しつつある高配当銘柄の配当権利取りにフォーカスすることとした。格言の「闇夜で鉄砲」は、当たるか当たらないか心許ないことを教えているが、株式分割株も高配当銘柄も、業績上方修正を繰り返すほど好調に推移しており、仮にそうなったにしろ先行きの期待だけは継続しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）


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