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《マーケットストラテジーメモ》10月4週
【推移】
【推移】
２３日（月）：
週末のＮＹ株式市場で主要３指数は揃って終値ベースでの史上最高値を更新した。上院で２０１８会計年度予算の大枠となる予算決議案が可決されたことを好感。「上院で過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整った」との解釈。
「議会で減税を巡る何らかの動きが見られる可能性があるとの観測に株式相場は反応した」という声が聞こえる。減税の恩恵を受けやすい中小型株中心のラッセル２０００指数も上昇した。ボラティリティの低さから「健全な上昇」という見方もあり過熱感は少ない。
本格化してきた決算発表も株価の上昇には追い風だ。
週間ベースでは、ＮＹダウは２．０％高、６週続伸（累計７．０％上昇）。ＮＹダウは１０月に３日しか下がっていない。ＮＡＳＤＡＱは０．４％高、４週続伸（同３．１％上昇）。Ｓ＆Ｐ５００種指数は０．９％高、６週続伸（同４．６％上昇）。上院での予算案可決を受け国債利回りは上昇（価格は低下）。
週末の日経平均株価は１４日連続上昇。市場には「さすがに、今日はダメだろう」の声が多かった。「大引け５分前もマイナス水準だったが、そこから踏ん張りをみせて水面上に顔を出して終局。わずか９円高でもプラスはプラス」。１９６１年以来５６年９か月ぶりの１４日続伸となり続騰の過去最長記録に並んだ。
上昇幅はわずか９円ながら「新記録達成への期待をつなぐ９円高」」という声が聞こえる。日経平均は１０月負けなしの１４連勝で週間では約３０２円（１．４％）の上昇で６週続伸（累計１１．３％上昇）。週足では３週連続で陽線。ＴＯＰＩＸは１．３％高、６週続伸（同８．６％上昇）。
新興市場は相対的な選好が弱まり東証マザーズ指数は１．２％安で２週ぶりの反落。日経ジャスダック平均は１．２％安、６週ぶりの反落。東証２部指数は０．５％安、４週ぶりの反落。史上初の１５日連騰となった。「下ヒゲが長いため買い勢力の強さは感じられる。１９９６年の高値（２２６６６円）が見えて来た」という声もあった。
アベノミクス相場で２回あった総選挙後に株価は大きく上昇。スタートの１２年１２月の総選挙後、日経平均は３カ月間で２９％上昇。１４年１２月の総選挙後は３カ月間で１１％上昇していた。「ここから１０％上昇すると２３８００円台。９２年の高値（２３８０１円）にも届く。２１０００円より上の価格帯は過去２５年の間、ほとんど取引がない需給の真空地帯」という指摘もある。
今週の日経平均株価は７週連続の上昇への挑戦。７週続伸となればトランプラリーのあった昨年１１月第２週から１２月第３週の７週連続上昇以来となる。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．１３倍まで上昇したがＥＰＳも１４３４．０２円。１０月１３日の１４３２．３１円を抜いて過去最高だ。日経平均株価は２３９円高の２１６９６円６５銭と１５日続伸。１５日連続の上昇は過去最長記録。歴史に遭遇した一日となった。１９９６年７月１５日以来、約２１年３カ月ぶりの高値水準となった。週末のＮＹ株の上昇、衆院選の与党圧勝、１１４円の円安トレンドなど追い風材料満載の週明けとなった。
東証１部の売買代金は２兆５９４２億円。東証１部全体の８割に当たる１６３９銘柄が上昇。ＴＯＰＩＸも１１日続伸。 日電産、信越化、ファナック、コマツ、京セラ、日東電が上昇。セブン＆アイ、ＮＴＴ、ＪＲ東日本が下落。東証２部株価指数は４日ぶりに反発。
２４日（火）：
週明けのＮＹダウは７日ぶりの反落。シカゴ連銀全米活動指数が予想に反して前月比でプラスとなったことから寄り付きは続伸でのスタート。ただＳ＆Ｐ５００やＮＡＳＤＡＱは午前中から反落。「連日で過去最高値を更新していたことからため、利益確定目的の売り優勢の展開。業績悪化から投資判断などの引き下げが相次いだＧＥが下落の悪役」との声が聞こえる。先週追い風となった税制改革問題も一転悪材料視された。
２１日付ニューヨーク・タイムズ紙の報道。「下院共和党が減税財源として、年最大１万８０００ドルﾙの４０１Ｋの税控除上限を２４００ドルまで下げることを検討」。実質増税を助長するとして嫌気された。「アマゾンやアルファベット（グーグル）、フェイスブックなど主力株が売られ、指数の重荷になった」という声が聞こえる。今週はＮＹダウ採用銘柄の４割強にあたる１３社が７〜９月期決算の発表を予定。
火曜の日経平均は１６連騰。ＮＹ株が７日ぶり反落、ドルが１１３円台前半から続伸は無理という見方が支配的だったが結局高値引け。１９９６年７月１１日以来、約２１年３カ月ぶりの高値水準を回復した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１５１０銘柄、値下がり４４０銘柄と買い優勢の展開。「高値警戒感や材料難を背景としたＮＹ株の下げに関しては、比較的強い反応。一向に押さない地合いを見て諦めた売り方の一部が撤退を始めたようだ」という指摘がある。
ＴＯＰＩＸは１２日続伸となった。「売り方が作る上昇相場。どこで連騰記録が止まるか、一向にわからなくなってくる。売り方撤退のストーリーはまだ２合目あたり」と言う声も聞こえる。
日経レバ（１５７０）の日証金ベースの信用売り残は１３３万株。昨年１０月３１日以来の高水準で増加継続。買い残は３２万株で貸借倍率は０．２４倍と売り方は厳しい。連日１株当たり５０円前後の逆日歩までついている。
１０月２０日時点の信用買い残は２兆５７２８億円と６月３０日以来の低水準。売り残は３週連続の増加で１兆６７０億円。４月１７日の安値期日を通過しても壮大な踏み上げ期待は残っている。
ドル建て日経平均は１９１.８１と年初来高値水準だ。２５日線（２０８０４円）からの乖離はプラス４．８％（前日プラス４．７％）２００日移動平均線からの乖離は金曜がプラス９．２２％。月曜がプラス１０．３７％、火曜がプラス１０．８６％。月曜の窓あけは当然の上昇加速だったということもできよう。サイコロは１００％のままだ。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲１３．９８８％。買い方は▲２．５６３％。格差は拡大してきている。
日経平均株価は１０８円高の２１８０５円と高値引け。１９９６年７月１１日以来の水準を回復した。また１６日続伸と記録を更新。売り先行だったものの押し目買いの動きから反転。なかなか下がらない相場にシビレを切らしたとの声が聞こえる。物産、商事、鉄、三菱ケミカルが上昇。安川、楽天が下落。
２５日（水）：
ＮＹ株式市場は反発。ＮＹダウは１６７ドル高と過去１カ月最大の上昇幅となり史上最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは小幅に上昇。化学の３Ｍや建機のキャタピラーなどの決算や業績見通しが予想を上回ったことを好感。買い物優勢の展開となった。
もっともＦＲＢの次期議長人事については課題。共和党上院議員らはスタンフォード大学のテイラー氏への支持が多かった可能性があるとの見方。
これを受けて株価は終盤に上昇幅を縮小した。テイラー氏が就任すれば、金融引き締めを加速するとみられている。
一方で国債利回りは一段と上昇。３０年債利回りは３カ月ぶり、２年債利回りは９年ぶりの水準まで上昇した（価格は低下）。
続伸記録が「１６」で途絶えた水曜日。
後場高の動きは見られず、１４時すぎから下落が加速。３ケタの上昇の２１９００円台から３ケタの下落２１６００円台まであった。結局は、２１７００円台で前日比下落幅は「９７円」という微妙は数値。「１９６１年も１４連騰後に陰線一本入れてガス抜きして再上昇した」なんて声もある。
「初押しは買い」との相場格言を持ち出す向きもあった。売買代金３兆３１５５億円は今年２番めの多さ。
前場の上昇もあり新高値銘柄は３０５と多かった。「押しを待ち望んだ投資家は日経平均の反落を喜ぶ投資家心理」。この奇妙な解釈もあながち不自然ではなかろう。
２０日時点の裁定買い残は２週連続で増加。前週比２９４９億円増の２兆６９７８億円。２０１６年１月以来の水準まで結局は積み上がったから間違いなく１６連騰の主役だった。裁定売り残は２週連続で減少。前週比７３億円減の２６６７億円。金利の復活が裁定取引を増加させ株価をけん引する構図となっている。
騰落レシオは１１６．７８％。サイコロは１１勝１敗で９１．７％まで低下した。一方空売り比率は３９．９％（前日３７．７％）と４０％まであと一歩の水準まで増加。「１０月の日経平均は５日線（２１６２３円）がサポート」という声も聞こえてくる。
２００日線（１９６８０円）からの乖離はプラス１０．３０％でまだ元気のある水準だ。電子端末では「株式市場で言われ始めたのはＴＯＰＩＸ先物買いの日経先物売り」との指摘。
先物ベースのＮＴ倍率は９月８日に１２．０８まで低下。２３日は１２．４４まで上昇し２４日は一時１２．３８まで低下する場目があった。９月１９日から１０月２４日の先物ベースのＮＴ倍率と日経先物の相関関係は０．９６４。｢利益確定したい投資家は多く、日経平均優位の流れが変わった可能性がある」と言う声も聞こえる。
「１０月中旬から目立っているのがＥＴＦの口数の増減」という指摘もある。日経平均型である２２５投信（１３２１）やＥＴＦ２２５（１３２０）、上場２２５（１３３０）は口数が急減していた。直近は減少が止まり始めた。
出遅れ的に減少が始まったのがＴＯＰＩＸ投（１３０６）やＥＴＦＴＰＸ（１３０５）、上場ＴＰＸ（１３０８）。９月１９日から１０月２４日の日経先物の上昇率は１０．２１％。ＴＯＰＩＸ先物は７．８９％の上昇。「上昇率の差が縮まるか」は結構課題だ。
日経平均株価は９７円安の２1７０７円と１７日ぶりの反落。前場はプラスで通過したものの後場１４時過ぎから急速に売り物優勢の展開。好決算の安川電の続落や上方修正の日電産の下落などから「短期的な上昇ペースの速さを警戒した利益確定売りが優勢となった。「業績内容を見極めたいという空気が強まった」という奇妙な指摘も聞こえる。ＴＯＰＩＸも１３営業日ぶりに反落。
東証１部の売買代金は３兆３１５５億円。５月８日の３兆４４３４億円以来約５カ月ぶりの高水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は１３６６と全体の６７％。 値上がりは５８２銘柄。コマツ、東京海上、三菱ＵＦＪ、ダイキン、住友鉱が上昇。ファストリ、ファナック、ソフトバンク、小野薬、キリンＨＤが下落。
２６日（木）：
ＮＹ株式市場は反落。ＮＹダウは１００ドル超の下落。Ｓ＆Ｐ５００は１０ポイント超の下落。７週間ぶりの大幅な下落率となった。背景は債券利回りの上昇。９月の耐久財受注統計でコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比１．３％増。市場予想の０．５％増を上回った。
９月の新築１戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比で予想に反して１８．９％増加。６６.７万戸と２００７年１０月以来約１０年ぶりの高水準。これを受けて１０年国債利回りは２．４７５％と７ヶ月ぶりの水準まで上昇した。金利上昇を嫌気しての株安となった。また決算発表が軟調だったＡＴＴやボーイング、半導体のＡＭＤなどが株価の足を引っ張った格好。
もっともトランプ大統領はフォックス・ビジネスとのインタビューでコメント。「次期ＦＲＢ議長人事について、イエレン議長の続投も依然検討している」。
これを受けで米国債利回りは低下し株価は８０ドルほど下げ幅を縮小した。「イエレン議長がまだ検討対象として残っていることに市場は安堵したかも知れない」という見方もある。景気の好調は認めるが、金利の上昇は認めがたいという二律背反はややこしい。
一方為替市場では耐久財受注や新築住宅販売は響かずドルは下落した。
ＧＰＩＦの７〜９月期の運用実績は４.６兆円超。５四半期連続のプラスとなった。１０月はすでに３兆円超の運用益。２０１７年度は１３兆円の運用益になる見通し。株式割合を１４年１０月に倍増しておいてよかったという数字だ。
因みに前期は８兆円超の運用益だった。一方で地銀の収益は一段と悪化の報。背景は利ざやの縮小による本業の伸び悩みと赤字化。「非金利収益構造へのビジネスモデル転換が必要」などという指摘もある。どうもこの流れは特金・ファントラなどの伝統的稼ぐの復活に向かうような気がしてならない。
日経平均株価は３２円高の２１７３９円と小幅に反発。決算期待感の買いと高値警戒感からの売りが交錯した格好。上値は重い展開だった。「日経平均は上値を試す展開。押し目待ちの投資家が多く下げにくい地合い」という声が聞こえる。
ＥＣＢ理事会を控え、後場は利益確定売りも目立ったが、大引けはプラス圏を維持した。 日立建機、ＬＩＮＥ、パナソニック、キーエンスが上昇。アドテスト、三越伊勢丹、安川電、三菱ケミＨＤ、任天堂が下落。新興株式市場は堅調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数がともに反発。日経ジャスダック平均は年初来高値を更新した。
２７日（金）：
ＮＹ株式はマチマチの動き。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は反発。ＮＡＳＤＡＱは反落。企業の決算を好感しているとの解釈だ。ＥＣＢは現在毎月６００億ユーロの債券買い入れ規模を２０１８年１月から３００億ユーロに半減すると表明。
もっとも資産購入は２０１８年９月まで延長。買い入れ延長は市場に安心感をもたらした格好だ。
海外投資家は４週連続の買い越し。現物と先物合算で８６７０億円の買い越し。個人は６週連続の売り越し。相場に乗った外国人、相場に乗れない個人という構図だ、「あっさりと２万２０００円台達成」という印象だった週末。
値上がり銘柄数１５９２。新高値は３１９銘柄となった。１９９６年６月２６日に２２６６６円高値を記録した後の調整過程の７月５日以来２１年ぶりの水準だ。
「史上最高値をつけた１９８９年の３８９１５円に向けて戻りを強める途中段階の可能性大。史上最高値翌年の１９９０年に日経平均は年間で１万５０６７円安。
その年の安値２０２２１円はすでに上回っている」という強気も聞こえる。「一向に押さない株価。これで１０月は月初２日以来１９営業日のうち安かったのは２５日の水曜だけ。
勝率は９４．７％。米国株は１９営業日中５日のマイナスがあり勝率７３．６％。圧倒的に日本株の方が強い」と市場関係者。受け渡しベースでは１１月。
日経平均株価は２６８円高の２２００８円と続伸。１９９６年７月５日以来２１年３が月ぶりに２２０００円台を回復した。好業績と低金利が追い風との見方だ。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新。日立、伊藤忠、スズキが上昇。富士通、スバルが下落。
（２) 欧米動向
「壮大な世界株高の背景にあるのはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの株式新規公開。
２０１８年にニューヨーク、ロンドン、東京、香港など国外市場にも上場予定。
そのための地ならしの可能性」という声も聞こえる。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち１６指数が上昇。
上位１位日本週間騰落率２．５７％、２位インド２．３７％ 、３位フランス２．２７％、
４位ドイツ１．７４％ 、５位ベトナム１．６４％、１３位米国０．４５％。
下位２５位メキシコ▲１．５６％ 、２４位フィリピン▲１．４８％ 、２３位ロシア▲１．４０％、
２２位スイス▲０．５８％、 ２１位トルコ▲０．５６％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
３０日（月）：日銀金融政策決定会合（〜３１日）、米個人所得・支出
３１日（火）：失業率、鉱工業生産、日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見、米ＦＯＭＣ（〜１１月１日）、ＣＢ消費者信頼感、中国製造業ＰＭＩ
１日（水）：新車販売、米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ製造業景況指数、新車販売
２日（木）：マネタリーベース、消費動向調査、英国金融政策、
３日（金）：文化の日で休場、米雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況感、貿易収支、製造業受注、アップルがアイフィフォンＸ（テン）を発売
【１１月】
１日（水）ＦＯＭＣ、株安の日
３日（金）文化の日で休場
４日（土）満月
５日（日）米サマータイム終了、トランプ大統領来日
６日（月）トランプ大統領安倍総理会談、国連気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ２３）
７日（火）ロシア革命から１００年、下げの特異日
８日（水）ＥＣＢ理事会
９日（木）変化日、機械受注
１０日（金）ＳＱ、ＮＹ為替市場休場、ＡＳＥＡＮ・ＡＰＥＣ首脳会議
１１日（土）中国の「独身の日」でネット商戦
１５日（水）変化日、米ＣＰＩ
１７日（金）広州モーターショー
１８日（土）新月
２０日（月）貿易統計
２２日（水）ＥＣＢ理事会、変化日
２３日（木）勤労感謝の日で休場、ＮＹサンクスギビングデーで休場
２４日（金）ブラックフライデーでＮＹ半日立会、海王星順行開始
２７日（月）米サイバーマンデー、変化日
２９日（水）米ＧＤＰ改定値、ドイツＣＰＩ速報値
３０日（木〉ＯＰＥＣ総会
脳裏を掠めてくるのは政治の歴史。
サンフランシスコ条約以前面々と続いた吉田、岸、池田、佐藤の「恩讐の彼方へ」の世界。
占領、独立、そして安保と続いてきた歴史の復活なのか。
あるいは分断なのかは明確ではない。
しかし、大きな流れの変化は間違いなく市場が先取りしているに違いない。
バブル崩壊の戻り高値（１９９６年６月、２万２６６６円）を通過すれば風景は間違いなく変わる筈。
日経ヴェリタスの特集は「日本株、新たな地平」。
↓
バブル崩壊後の日経平均の高値はは９６年６月の２２６６６円。
当時の日経平均採用銘柄の１株利益は約３９０円。
今期予想ベースでの１株利益は週末段階で１４３０円。
２１年前の４倍近くに拡大する。
９６年当時のＰＥＲは５８倍程度で今は１５倍。
日本電産（６５９４）の前３月期純利益は１１１７億円と２０年前の２０倍超。
ソフトバンク（９９８４）の前期の純利益は約１．４兆円と２０年前の１６０倍。
ＮＹダウは９６年から４倍。
日経平均は２１年前の水準にようやく回復したに過ぎない。
９６年時点では株式の益利回りは国債利回りより低くマイナスだった。
現在のは６％水準で３％台のＮＹダウ（ＰＥＲは１８倍）と比べると圧倒的に魅力的。
９６年当時２．８倍だったＰＢＲは現在１．３倍レベルだ。
結論は「まだ買える株の条件」。
（１）ニッチ分野で高いシェア。
（２）景気に収益が左右されない。
（３）社会構造の変化に柔軟に対応できる。
１９８６年から２０１４年まで過去１０回の衆院選後の日経平均の値動き。
投開票後初日の騰落は３勝７敗と負け越し。
２日目までの通算騰落をみても４勝６敗。
騰落率の単純平均はマイナス０．６６％。
■過去10回の衆院選後の日経平均の騰落率
総選挙の年 ２営業日後 10営業日後 １カ月後 ３カ月後
2014年 ▲3.55 2.06 ▲3.31 10.84
12年 1.90 9.76 8.86 28.99
09年 ▲0.04 ▲0.85 ▲3.81 ▲11.28
05年 1.65 4.87 6.81 21.37
03年 ▲3.97 ▲7.30 ▲4.75 ▲2.13
00年 1.86 2.56 ▲2.30 ▲5.72
1996年 ▲2.26 ▲4.53 ▲1.95 ▲19.11
93年 ▲1.44 0.24 2.17 ▲1.28
90年 ▲1.51 ▲9.08 ▲12.93 ▲14.54
86年 0.79 1.38 ▲1.37 ▲0.91
平均 ▲0.66 ▲0.09 ▲1.26 0.62
アベノミクススタート以降、総選挙は２回。
２０１２年１２月の総選挙後、日経平均は３ヶ月で２９％上昇。
２０１４年１２月の総選挙後、日経平均は３ヶ月で１１％上昇。
今回の総選挙後に日経平均が上昇すると仮定すると、２３８２３円。
９６年高値（２２６６６円）や９２年高値（２３８０１円）を超える。
計算はいくらでもできるから良い。
因みに大和証券調べでは過去１０回の選挙以降の相場展開。
１ヶ月後は海外投資家が６回売り越し。
２ヶ月後は８回買い越し。
３ヶ月後は１０回すべて買い越し。
となると、来年１月は株高期待となってくる。
開票直後の２３日の日経平均の上昇率は１．１１％上昇。
過去１０回では０５年の郵政解散選挙直後の１．６１％に次ぐ上昇率だった。
悪くない記録となった。
８６年、９０年、９３年、９６年、００年、０３年そして０９年は３ヶ月後の日経平均はマイナス。
一方１４年は３ヶ月後に１０．８４％上昇。
１２年は同２８．９９％上昇。
０５年は同２１．３７％上昇だった。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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