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《マーケットストラテジーメモ》10月2週
【推移】
【推移】
１０日（火）：
週末のＮＹ株式は小動き。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は反落したがＮＡＳＤＡＱは９日続伸。終値ベースの過去最高値を６日連続で更新した。
注目された雇用統計。米非農業部門雇用者数は３．３万人減で着地した（市場予想は９万人増）。雇用がマイナスになったのは２０１０年９月以来、７年ぶりだがハリケーンの影響の結果であり影響は意外と限定的。「向こう数カ月間は復興・清掃活動で雇用の伸びが拡大する」という声も聞こえる。失業率は４．２％（予想４．４％）と２００１年２月以来の低水準まで改善。時間当たり平均賃金は前月比プラス０．５％（予想：プラス０．３％）。年間で２．９％増と、１６年１２月以来の大幅なプラスとなった。１２月の利上げ確率は９０％まで上昇。来年の利上げ回数も３回となってきた。
為替市場が気にしたのは雇用統計よりも北朝鮮の地政学的リスク。北朝鮮を訪問したロシア下院議員のコメント。「北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入る」を材料視したとの解釈。
週明けのＮＹ株式市場でＮＹダウは小幅続落。「コロンバスデーの祝日で市場参加者が少なく、積極的な取引は手控えられた」との解釈。ＧＥの下落が響き１銘柄でＮＹダウを約７ドル押し下げた格好。ＮＡＳＤＡＱは１０日ぶりに反落。こちらは主力のアルファベット（グーグル）やアムジェンなどバイオ関連株の下落が響いた。
今週は４日立ち会い。衆院選よりも北朝鮮リスクへの解釈次第の動きだろう。「月末の企業決算に意識が向かい、業績期待を支えに下げづらい地合い」という楽観論も聞こえる。空売り比率は３６．６％まで低下。東証１部の単純平均株価が２７５４．７７円と権利落ちを埋められないのが気にかかる。
しかし外国人投資家は１０週間ぶりの買い越し。加えて４月１４日安値の空売り期日も上昇期待材料だ。
日曜日経では「主要国１０年ぶりそろって成長」の見出し。ＯＥＣＤの予測からの記事だ。「欧州経済が持ち直し、ブラジルやロシアなどの新興国も不振から脱した。リーマン・ショック後の世界的な金融緩和が景気を支え、けん引役の米国と中国は内外需とも底堅い。生産性の低下で世界の成長率は３％台と力強さを欠くが、設備投資や貿易の伸びに期待がかかる」。これが相場の底流だ。日経平均株価は１３２円８０銭高の２０８２３円５１銭と６日続伸。終値ベースでは２０１５年７月２１日の２０８２４円以来の水準。ＴＯＰＩＸは高値引けとなった。衆院選での自民党優勢の報道や北朝鮮の地政学リスクの低下などを背景にジリ高の展開。後場の上昇材料は午後２時に内閣府が発表した９月景気ウォッチャー調査。現状判断ＤＩは前月比１．６ポイント上昇して５１．３。５０を超えたのは６月以来３カ月ぶり。「先週までの５連騰のうち後半３日間の日足は陰線。
ＮＹ株高が支えとはなったものの上値は重かった。ＮＹ株がフォローしてない中での強い陽線。地合いの改善がうかがえる」という指摘もある。２０１５年ザラバ高値は２０９５２円。終値ベースでの高値１０８６８円までは「あと４５円」と迫った。ドル建て日経平均は１８５．０２と年初来高値を更新（６月６日が１８３．８４）。
東証１部の売買代金は２兆５４４２億円と拡大。値上がり銘柄数は１４２１と全体の７０％。値下がりは５２３銘柄。アルテック、ソフトバンク、豊和工、パソナ、東エレが上昇。神戸鋼、エスクローＡＪ、三井松島が下落。アベノミクススタート以来の高値奪還に期待感が高まる。
１１日（水）：
ＮＹ株式市場は反発。主要３指数は最高値を更新した。ダウの上昇に貢献したのは小売のウォルマート。２０１９年度の米国内ネット通販売上高が約４０％急増するとの見通しと今後２年間で２００億ドルの自社株買い計画を好感。株価は４％超上昇し２年ぶりの高値となった。ＩＭＦが発表した世界経済見通しでは２０１７音の成長率を３．６％と上方修正。これも追い風となった。８月のドイツ貿易統計で輸出が１年ぶりの大きな伸び。加えてＥＣＢのラウテンシュレーガー専務理事が来年の資産買い入れ縮小と将来的な買い入れ終了の必要性をコメント。ユーロ・ドルは１週間ぶりの高値となった。
内閣府が１１日発表した８月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比３．４％増。市場予想は同１．０％増だった。株価が上がっているときはいつまでも上がり続けると錯覚。株価は下がっているときはいつまでも下がり続けるという誤解。どうしても株価のトレンドの方向に解釈が向かってしまうのは多くの専門家も一緒。それでも日経朝刊で表現されたように「今年末の日経平均は２１０００円予想」。これが「強気？」というほどささやかな強気である。
もっとも先月は１９５００円だったからそれでも「清水の舞台」を飛び降りたのだろう。興味深いのは日経朝刊「大機小機」の「ウィドウ・メーカー・ディール」。金利上昇に賭ける取引は今まで戦いに破れ未亡人ばかりになってしまうというブラックジョーク。「海外投資家が何度も挑んだが、成功した試しがない」という。「株高・低金利の居心地の良い市場のどこかに投機を仕掛ける筋がいるかも知れない」。日銀が国債のがぶ飲みを中止すれば勝ち目のない思惑も陽の目を見るかも知れない。
一方で「東証１部、割安株に資金。ＰＢＲ１倍割れ銘柄３４％に急減」の見出し。２００７年１１月以来約９年１１ヶ月ぶりの水準まで低下したという。「欧米の長期金利が上昇し、成長株から割安株に資金を振り向ける動きが拡大。自動車や非鉄などの底上げが進んでいる」。
日銀のＥＴＦ買いも背景にあるというが、今月は１回もＥＴＦを買っていない。本当に低ＰＢＲが良いのがどうか。バブルの末期に設定された低ＰＢＲ銘柄中心の投信は１年で倍になったことが甦る。もうひとつ面白いのは「ファンド攻勢、株底上げ」の見出し。塩漬け株は当然割安株。そこをパフォーマンス狙いの海外ファンドが狙っているという指摘。
ありがたいことである。「ファンドの動きは短期の値幅取りの資金も呼び寄せ、投資家の収益機会を増やす。そこで得られた資金が日本株を２０年ぶりの高値、そしてもう一段の上値を追う原資となる」。
日経平均株価は５７円７６銭高の０８８１円２７銭と７日続伸。第２次安倍晋三政権の発足以降の高値を上回り１９９６年１２月５日以来、約２０年１０カ月ぶりの高い水準となった。７日続伸は１６年１２月６〜１６（９日続伸）以来のこと。ＴＯＰＩＸは３日続伸。０７年７月３１日以来約１０年２カ月ぶりの高値を付けた。
東証１部の売買代金は２兆3703億円。東証１部の値上がり銘柄数は879と全体の43％。値下がりは1045銘柄。ユニファミマ、東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、ユニチャーム、ファナック、富士通が上昇した。スズキ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＪＦＥ、東レ、村田製、神戸鋼が下落。東証２部株価指数は３日ぶりに反落。２２５先物の２０８９０円というのが上値の蓋だった。
１時頃は売り板４００枚、２時過ぎには５００枚。２時半過ぎに売り板３００枚、買い板３５０枚になった。そこで一気に２０９１０円まで取りに行ったという格好だ。デイトレを賛美するわけではないが「板の動き」というのは結構重要なもの。「買い板が売り板を上回ると上値を取りに行く。買い板が売り板の倍になればほぼ確実に上を取る」。結構役に立つものである。
１２日（木）：
ＮＹ株式市場では主要３指数が続伸し連日の過去最高値更新となった。特にＳ＆Ｐ５００では不動産、ユーティリティー、消費財関連株などディフェンシブセクターが上昇。
一方で金融株セクターが下落した。「セクター間の入れ替えが指数を押し上げている」と言う解釈だ。ＦＯＭＣ議事要旨が想定内の内容だったことから国債価格はほぼ変わらずの動き。１２月利上げの確率は８８％。
水曜の日経平均は２０１５年６月２４日の終値２０８６８円を上回った。２０年１０カ月ぶりの高値。もっとも値上がり８７９銘柄、値下がり１０４５銘柄。指数寄与度の高い銘柄への傾斜は否定できない。日足では２日連続で陽線となっており指数の動きは強い。ドル円の動きにほとんど左右されなくなってきたことから「海外離れの自主路線」という解釈もある。「株式市場は２年超の調整が一巡。いち早く安倍政権の第２幕を期待する展開に入った」という気の早い声も聞こえる。
日経平均採用銘柄のＥＰＳは１４２２円と増加継続だ。１株あたり時価も今週２０００円台に乗せて２００７円。１１日現在の信用買い残は２兆５８１３億円。あと１兆円程度の増加余地はあろう。売り残は２１２億円増加し１兆１４０億円。４月１７日安値（１８２２４円）信用売り方期日通過は来週火曜。
日経では「２１年ぶりの高値」の見出し。「外国人、企業の収益力評価」とある。１８年３月期の純利益は過去最高を更新の見通し。「企業の利益は２１年前の４倍に膨らんでいる」という指摘もある。企業の自社株買いが前期５．７兆円。今期は４．９兆円の見通し。外国人もアベノミクススタート以降１３兆円の買い越しだ。「物価の上昇も株高に寄与」という従来の常識からは逸脱した指摘も見られる。もっともインフレならば目先は株高というのは古典的常識でもある。「どうせならデフレ脱却宣言でもした方がいい」と言う市場関係者もいる。
日経平均株価は７３円４５銭高の２０９５４円７２銭と８日続伸。８日続伸は１６年１２月６〜１６日（９日続伸）以来。１９９６年１１月２９日（２１０２０万）以来、約２０年１０カ月ぶりの高値水準となった。「ＳＱ算出を控え、２万１０００円など権利行使価格を意識した買いも入った」と言う声も聞こえる。日経平均は直近８営業日で６００円近く上昇したため更なる上値を追う動きは少なく大台超えは翌日以降に持ち越し。
東証１部の売買代金は２兆５８４７億円。東証１部の値上がり銘柄数は１１３０で全体の５６％。値下がりは８０４銘柄。コマツ、ＳＭＣ、ソフトバンク、東エレク、ＯＬＣ、資生堂、オリックスが上昇。塩野義、第一三共、大 塚ＨＤ、旭化成、住友鉱、パナソニック、三菱ＵＦＪ、ＳＯＭＰＯが下落。TOPIXは１７００．１３と続伸。日経平均は８日続伸で新高値。ＴＯＰＩＸは４日続伸で１７００ポイント台乗せ。２００７年７月３１日の１７０６ポイント以来の高値水準となった。新高値銘柄も１８４まで増加し週末のＳＱを前にして堅調な展開。
衆院選の各種マスコミ調査で与党優勢との報道を好感。「マーケットに残っていた一抹の不安は解消。ＮＹ株の連日の最高値更新にも煽られる形となった」との声が聞こえる。８日続伸で上昇幅は６００円弱。１００円以上の上昇は２日だけ。「ジリジリと小幅な上昇だから２５日移動平均線（２０２２０円）との乖離率は３．６２％」という見方。２５日線は日々５０〜６０円上昇しているからそれ以上の上昇をしないと乖離率は上昇しないことになる。
１３日（金）：
ＮＹ株式市場は小幅下落。決算を発表したＪＰモルガン・チェースとシティが足を引っ張った。「融資の伸びが引き続き低迷していること。信用の質に関する懸念がやや拡大したことを市場は心配している」という解釈だ。また第３四半期の国内加入者数が９万人減少したＡＴ＆Ｔも下落。ハリケーンの影響や有料テレビ市場の競争激化が背景とされた。
卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．４％上昇。前年同月比で２．６％上昇し、２０１２年２月以来の大幅な伸びとなった。
債券市場は堅調展開。ただ「日本時間今夜発表予定のＣＰＩを見極めよう」という姿勢も見られる。「北朝鮮の地域で地震のような動きがあった」との観測も安全資産志向となった。明るい材料だが見えないフリの印象。ダウ輸送株指数は６１ポイント高の１００３８ポイント。逆行高で初めて１万ポイントを突破した。
１０月６日時点の裁定買い残は４週ぶりの減少で前週比１８１１億円減の２兆２９４８億円。裁定売り残は３週ぶりの増加で７６８億円増の５４２４億円。信用と併せて需給は悪くない。日経平均採用銘柄のＥＰＳも１４２５円に乗せてきた。ドル建て日経平均は１８６．７１と前日の１８５．９３を上回り新値追い。「衆院選まではブル基調」という見方が支配的だ。週明け１６日は株高の特異日でもある。１０月８連騰。
「個人投資家さんからは、あまり自分の持っている銘柄は上がっていないとの声もチラホラ・・・２０１３年５月に大きな下落があった時の４月にこんな声が聞こえていましたが・・・」。そんな免罪符も登場してきた。
ＳＱ値は２０９５７円６２銭。ちなみに９月メジャーＳＱ値は１９２７８円。昨年７月のＳＱ値が２００５５円だった。相当な差となってきた。「ほら、やっぱり」というのは小売りの回復。日経朝刊では「百貨店、宝飾伸びる」。
そして「株価上昇、富裕層動かす」。「株高による資産効果」という久々に聞く声。「日経平均が２万円を付けた６月頃から伸びが顕著」と高島屋の社長のコメント。低所得者層へのバラマキは重要であることは間違いない。景気寄与度も少ない。富裕層の動向こそが景気を左右するのが現実。ポピュリズムでは残念ながら景気は良くならない。嫌われるからあまり指摘されないが、これも現実。税金をたくさん払っている人からまず減税するなんて発想は出てこないものだろうか。「消費増税凍結で今後生まれる人ひとりの負担は５４１万円ずつ負担増」。計算上はそうかも知れない。でもあくまでも計算。経済・景気は生き物だという感覚も重要だろう。
日経平均株価は２００円４６銭高の２１１５５円１８銭と９日続伸。ドル円の１１２円１０銭台を物ともせずの上昇。週足は５週連続陽線となった。ＴＯＰＩＸは５日続伸となった。昼休みの間に先物が急伸。一時２１２００円台まで２８０円近く上昇した局面もあった。ＳＱ値２０９５７円６２銭に対しては大きく１勝。ＳＱで変化ではなくＳＱで加速になった印象。「２２５オプション１１月限では、コール・プレミアムが軒並み高。権利行使価格２万 ２０００円、２万２５００円のコールの売買高が膨らんだ」との声が聞こえる。「日経平均のスキューが低下する一方、ボラティリティ―は適度に上昇。従来の相場とは明らかに雰囲気が異なり、アップサイドを意識する動き。
国内メディアの世論調査で衆院選の波乱への懸念が後退したことが大きい」という指摘がある。９月の中国貿易統計は良好な世界経済を確認する内容。「世界的に輸出数量の伸びが続いていることから、日本株が為替離れしてもおかしくない」という声もある。ボリンジャーのプラス２σが２１１６４円。「それ以上の上値は出来過ぎ」という見方もある。新高値は２００銘柄を超えた。
東証１部の売買代金はミニＳＱということもあり３兆２８１０億円と増加。東証１部の値上がり銘柄は１２０６と全体の５９％。値下がり銘柄は７２３と全体の３５％。ソフトバンク、ファーストリテ、ＳＵＭＣＯ、豊和工、東エレ、ＩＤＯＭ、サイゼリヤ、松屋が上昇。神戸鋼、トヨタ、リクルート、イワキ、ベクトルが下落。
（２) 欧米動向
２０１７年のノーベル経済学賞は米シカゴ大学のリチャード・セイラ─教授が受賞した。
専門は「行動経済学」。
必ずしも合理的ではない人間の行動を説明できるようにしたというのがその功績。
「あるものを買うときと一度買ったものを売る時では同じものでも評価が変わる」ということはよくある。
そしてコレが株式市場や株価の真実の一面だろう。
従来の経済学は、人間は合理的に判断をするもの、効率的に動くものというのが主流。
でも「人は合理的には行動しない」という傍流の学説が脚光を浴び始めたことになる。
その結果起こることは「欲望と欲望のぶつかり合う株式市場」の解釈は心理を読むということ。
重要なのは「結論の出ないことは考えない」。
海外のことを持ち出して警戒感が醸し出されることはよくあること。
しかし、ややこしいことで株価が動くことはめったにない。
証券業界に４０年近く棲息して身につけた技術で誇れるものは「他人の意見を聞かない」。
大切なのは枝葉末節ではなく本質。
やはり「シンプル・イズ・ベスト」だ。
週間新規失業保険申請件数は前週比１.５万件減の２４.３万件。
約１カ月ぶりの低水準となった。
市場予想は２５.１万件。
失業保険受給者総数は２６週連続で２００万人を下回った。
アマゾンは今年の年末商戦向けに米国内で１２万人を臨時、雇用すると発表。
全米小売業協会が発表した今年の年末商戦の小売売上高（自動車・ガソリン・外食除く）。
前年比３．６〜４％増の６７８７.５億〜６８２０億ドルの見通し。
オンライン販売による小売売上高は１１〜１５％増の約１４００億ドルになる見通し。
先週発表の経済指標をまとめてみると・・・。
↓
日銀短観では全規模全産業の業況判断指数（ＤＩ）２６年ぶりの高水準。
大企業、中堅、中小を合わせた全規模全産業の業況判断ＤＩは、前回６月調査から３ポイント改善のプラス１５。
１９９１年以来の高さ。
米ＩＳＭ製造業景気指数、９月は１３年ぶりの高水準。
ＩＭＦは世界成長率見通しを３，６％に上方修正。
世界全体の２０１７年の成長率予想を４月と７月の見通しから０．１ポイント引き上げ。
３．６％とした。
同じく１８年も０．１ポイント上方修正し３．７％。
引き上げたのは日本や中国、欧州新興国、ロシアの成長率見通し。
米国は１７年を７月見通しから０．１ポイント引き上げ２．２％。
１８年を０．２ポイント上げ２．３％とした。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２２指数が上昇。
上位１位韓国週間騰落率３．３１％、２位日本２．２４％ 、位トルコ２．０１％、
４位ロシア１．９７％ 、５位ポーランド１．９６％ 、１７位米国０．４３％。
下位２５位メキシコ▲０．６４％ ２４位マレーシア▲０．４９％、 ２３位フランス▲０．１５％、
２２位香港０．０６％ 、２１位イタリア０．０９％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
週末：セーリングワールドカップ開催（愛知）
１６日（月）：首都圏新規マンション販売、米ＮＹ連銀製造業景気指数、日米経済対話第２回会合、中国消費者物価、生産者物価
１７日（火）：米鉱工業生産、対米証券投資、独ＺＥＷ景況感
１８日（水）：訪日外客数、米住宅着工件数、ベージュブック、中国共産党全国代表大会（５年に１度）
１９日（木）：貿易統計、米ＣＢ景気先行総合指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、ＥＵ首脳会議、中国各種経済指標
２０日（金）：黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶、米中古住宅販売、ＡＰＥＣ財務大臣会合
週末：衆院選投開票、第２四半期決算発表スタート
興味深いのはＴＯＰＩＸの浮動株比率の見直しによるリバランス。
１０月３０日に実施予定だ。
観測では浮動株比率低下銘柄売りと浮動株比率上昇銘柄の買い。
その差額は約７５００億円に及ぶという。
そして恩恵は大型株売の余波での中小型株。
結構面白くなってくるかも知れない。
アベノミクス以来のザラバ高値を更新した。
１９９６年６月当時のＴＯＰＩＸの業種別時価総額からは７割の増加。
（東証１部の上場企業数は２０２９社と６割増。
時価総額は３６５兆円→６３５兆円。２７０兆円の増加。
ＥＰＳは３９１円→１４２０円、ＢＰＳは８０００円→１６０００円）。
比べてみると・・・。
増加は「電機」、「機械」、「情報通信」など。
減少は「輸送用機器」、「銀行」、「医薬品」、「不動産」などだった。
○増加セクター
電機機器 ５３.５兆円 ２０１５年６月比△２．２兆円
情報通信 ３０.８兆円 同△４．３兆円
化学 ２７.９兆円 同△４．６兆円
機械 ２１.４兆円 同△１．５兆円
卸売 １７.８兆円 同△１．１兆円
食品 １７.７兆円 同△１．３兆円
サービス １６.５兆円 同△４．３兆円
建設 １３.０兆円 同△２．７兆円
その他製品 ８.７兆円 同△２．６兆円
●減少セクター
輸送用機器 ３５．７兆円 ２０１５年６月比▲８．６兆円
銀行 ３０．０兆円 同▲８．４兆円
医薬品 １７．７兆円 同▲０，９兆円
不動産 ９．２兆円 同▲２．０兆円
保険 ９．１兆円 同▲１．６兆円
電気ガス ６．６兆円 同▲１．７兆円
鉄鋼 ４．８兆円 同▲０．９兆円
ちなみに１９９６年１２月の時価総額上位。
ＮＴＴ、トヨタ、東京三菱、住銀、第一勧銀、
富士銀、興銀、三和銀、松下電産、野村。
直近の時価総額上位。
トヨタ、ＮＴＴ、ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、ドコモ、
ＫＤＤＩ、ＪＴ、キーエンス、ゆうちょ銀、任天堂。
トレンドに追随する姿に変わりはない。
でも、上がり続ける株はない。
倒産しない限り下がり続ける株もない。
限界はある。
その限界を知っておけばいたずらに恐れることはないし騒ぐこともない。
逆に言えば株価が下がった時こそ買いのチャンス。
株価が上がっときは警戒のタイミングということ。
例えば日経平均株価の限界。
（１）昨年末の日経平均の２割以内が上下の限界値(２割下は買いゾーン、２割上は売りゾーン）。
（２）みずほの売買高が５億株を超えたら日経平均は反転する
（３）一般的週刊誌の見出しが「株高」になったら下落。「暴落」となったら反発。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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