１２日（月）：
週末のＮＹ株式市場はマチマチの展開。主要３指数ともに日中最高値を更新する場面があったがＮＹダウは３日続伸。ＮＡＳＤＱとＳ＆Ｐ５００は３日ぶりの反落となった。

特にアップルなどＩＴセクターの下落が大きかったことからＮＡＳＤＡＱは大幅下落。
アップルは３．９％安。新型「アイフォーン」に搭載されるモデム半導体のダウンロード速度。競合他社の高額スマートフォンに劣るとのブルームバーグの報道が影響した格好。フェイスブックとアルファベットも３％超安、マイクロソフトは２．３％安。エヌビディアは６．５％安。空売り専門の投資情報会社のネガティブな株価見通しを嫌気した。「ローテーションの動き。
資金はハイテクセクターから他のセクターにシフトした」という声が聞こえる。国債価格は下落（利回りは上昇）。英国選挙やコミ─証言に向いていた市場の目はＦＯＭＣにシフトしたという指摘もある。
メイ英首相が率いる英国の与党・保守党が総選挙で過半数割れとなりポンドが急落。ドル指数を押し上げた。

メジャーＳＱは通過。東証１部の売買高は３兆２０００億円と増加。ＳＱ値１９９９７円も上回った。日経平均は週間では約１６４円の下落。週足は３週ぶりに陰線。骨太の方針を見て「小粒感」。英国保守党の選挙劣勢を見て「離脱プロセスの遅れにつながる」。なんだかなあ〜という感じ。

週明けの日経平均株価は１０４円安の１万９９０８円と反落。２万円を再び割り込んだ。もっとも安値は２５日線水準で止まっており、ここがサポートラインとなった格好。東証１部の売買代金は２兆３１３２億円。ＴＯＰＩＸも小幅反落。三菱商、日揮、富士フイルム、積ハウス、ＪＴ、ＮＴＴ、エーザイ、アステラスが上昇。ソフトバンク、東エレク、アドテスト、ファナック、任天堂、コメダが下落。

１３日（火）：
週明けのＮＹ株式市場は軟調展開。ＮＹダウは４日ぶりに反落した。アップルやマイクロソフトなどハイテク株の下落が継続。「投資家心理を冷やした」との解釈。ＶＩＸ（恐怖）指数は１１．４６％まで上昇した。先週末に３．８７％下落し昨年１月７日以来の下落率を記録していたアップル。

週明けも２．３８％安と大幅に３日続落。アイフォンの販売が懸念されておりみずほ証券などの投資判断引き下げも影響した。もっとも日足チャートは長い下ヒゲ。「底入れ感」という指摘もある。
ネットフリックスが４％超の下落。フェイスブック、アマゾン、アルファベット（グーグル）なども軟調。週末に６％超の急落を見せたエヌビディアは小幅反発。イメルトＣＥＯ退任を発表したＧＥやＩＢＭなど値動きが冴えなかった銘柄は逆に堅調展開。セクター間の巻き戻しのような動きも見られた。ＦＯＭＣを控え「低リスク通貨」とされる円は強含み。ユーロは対ドルで４日ぶりに反発。金が４日続落しており地政学等リスクは低下している印象。資金流入が続いてきたＩＴ株と並んで上昇してきたビットコインも急落。「大きな資金移動の予兆」という声も聞こえる。週末のＮＹ市場でのＦＡＡＭＧ株急落のあおりを受けた格好で軟調となった週明けの東京。ＮＹほどＩＴセクターが市場をけん引してきた訳でもないのに不思議な構図となった。ここまで冴えなかったセクターの自動車や金融がしっかりしてきたのは主役の交代場面なのかも知れない。

日経平均が続落。ＴＯＰＩＸは反発。ともに極めて小幅な展開で高いのか安いのか不明瞭だった火曜日。値上がり銘柄１１０６に対し値下がり銘柄７４８。ＴＯＰＩＸ構成３３業種中プラスは２２業種（石油、不動産、建設、鉱業、海運等）。マイナスは１１業種（鉄鋼、精密、証券、非鉄金属、電気等）。日経平均は２５日移動平均がサポートとなったことだけは確かだった。

大引けの日経平均株価は９円安の１万９８９８円と小幅に続落。世界的にＩＴハイテク株が急落する流れが日本市場でも続いたとの解釈。
セクターローテーションの動きもあり、資源株や不動産株など出遅れ株に資金が流入し、指数を下支えしたとの声も聞こえる。「値がさ株が下げる一方で、内需株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

東証１部の値上がり銘柄数は１１０６と値下がりの７４８を上回っておりＴＯＰＩＸは反発。住友不、菱地所、任天堂、クボタ、ＡＮＡＨＤ、旭化成が上昇。電産、キーエンス、アドテスト、富士フイルムが下落。

１４日（水）：
ＮＹ株式市場は反発。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は終値ベースの史上最高値を更新した。背景はハイテクセクターへの買い戻しと利上げ期待。過去２で約１年ぶりの下げを記録したハイテク株。特にＦＡＡＮＧ５銘柄で時価総額を一気に１３兆円も減少したが持ち直した。「直近２日の値下がりはファンダメンタルズではなく心理的な要因」との楽観論も聞かれる。
ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．４５％まで低下。ダウ輸送株指数は上昇、ＳＯＸ指数も上昇。ＦＯＭＣでの利上げ期待から金融セクターも上昇した。

９日時点の信用取引買残は２兆４７３６億円。前週比５９８億円増加。２週ぶりの増加となった。信用売り残は前週比４２９億円減の９８８６億円。減少は３週ぶり。東芝やみずほＦＧなどの売り残が減少したのが目に付く。

日経平均は３連敗。ＮＹダウの史上最高値更新を受けても後場の大引けにかけての軟調展開。需給（売り・買い）の主体が夕刻勢というのが今年に入っての相場の特徴」とう声も聞こえる。セクター的には内需優勢の展開で円安への期待感はない。「それでも日経平均は２万円近辺。円安の助けがなくても１９０００円水準は正当化できる」という指摘もある。

大引けの日経平均株価は１５円安の１万９８８３円と小幅に３日続落。朝方に取引時間中としては３日ぶりに２万円の大台を回復したがＦＯＭＣの結果発表を前にＩＴ関連銘柄を中心に下落。大引けにかけてマイナス転換した。
東証１部の売買代金は概算で２兆２０７５億円。ユニファミマ、ドンキＨＤは、小野薬、任天堂、ＡＮＡＨＤ、ＪＲ東日本、京セラ、ＨＯＹＡ、楽天が上昇。東芝、旭化成、ユニチャーム、ＪＸＴＧが下落。

１５日（木）：
ＮＹ株式市場はマチマチの展開。ＮＹダウは続伸し史上最高値を更新した。ＦＯＭＣは想定通りに利上げで通過。金融セクターの上昇がＮＹダウの上昇につながった。ただハイテクセクターの下落でＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００は反落。利上げとＦＲＢのタカ派的姿勢が米景気に及ぼす影響の懸念からハイテクセクターは売られたとの解釈。「利上げがＧＤＰを鈍化させて将来の業界の利益を圧迫するとの心配から売られている」との声が聞かれる。５月の消費者物価指数予想に反して前月比下落。５月小売売上高は１年４カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録。これもやや悪材料視された上に原油先物価格の下落も響いた。年内あと１回の利上げができるかどうかが判断材料となっており、債券市場は小動き。

ＦＯＭＣ声明は「最近の低調な経済指標は一時的。利上げは続ける方針。４兆ドル規模のバランスシートを縮小する計画」。「早ければ９月にも政策正常化へのプロセスを開始する可能性」と解釈された格好。政策引き締めに向けたプロセスは遅れる可能性があるとみられていたことからするとある程度サプライズ。ＦＯＭＣを通過した事実だけは残った。

９日時点の裁定取引買い残４週連続で減少。前週比１６６９億円減の１兆６８００億円。裁定売り残は２週連続の減少。前週比１５２０億円減の８８０億円。メジャーＳＱ週だったことから減少幅が多かった。ＦＯＭＣは「利上げ且つ年内あと１回の利上げ、且つバランスシート縮小の計画」で着地し通過。

大引けの日経平均株価は５１円安の１万９８３１円と４日続落。「米利上げペースの鈍化で円高・ドル安が進むとの見方から売りが出た」との解釈。円高・ドル安が進み、日本株相場の重荷となり国内外の機関投資家は様子見姿勢を強めた格好。

東証１部の売買代金は２兆４７７５億円。任天堂、小野薬、大東建、ハウス、ＪＲ西、ユニチャーム、資生堂、ソニー、塩野義が上昇。第一生命ＨＤ、Ｔ＆Ｄ、ＪＦＥ、住友鉱、ブリヂストン、新日鉄住金、りそなＨＤ、三菱ＵＦＪ、三菱電、マツダが下落。

１６日（金）：
ＮＹ株式市場は下落。ハイテクセクターが引き続き軟調。ＦＲＢの利上げも米国経済の重石になるとの解釈が台頭した格好。一方で公益セクターや不動産セクターは堅調な展開。「不動産と公益事業が他のセクターよりも好調な時は、株式市場の関心が金利に集まっている証拠だ」という指摘が聞こえる。ハイテクセクターは年初来１７．３％上昇。前週末９日の日中高値から１２日までおよそ５％下落。ＦＡＮＧに代表されるハイテクセクターが急落する中、セクターへの圧力や波及は続く可能性は高いと見られている。「
ハイテクセクターのＲＳＩは５月がピーク。１９９９年終盤、２００７年終盤、２０１４年終盤に過度に買われ過ぎの領域に達した後、ボラは上昇した」という声も聞こえる。昨日まで４日

続落の日経平均株価。それでも新高値銘柄数は１１０（前日１４４）。新安値３２（前日９）。３ケタの新高値はまだ救いがあると見ることもできる。１週間前のＳＱ値１９９９７円は今週上値の壁になっている。空売り比率は３６．７％だから売り叩く意欲はまだ感じられない。
大引の日経平均株価は111円44銭高の19943円26銭と5日ぶりの反発。ドル円の111円台を好感した格好で終始買い物優勢の展開となり一時2日ぶりに2万円を、上回る場面もあった。
東証一部売買代金は3兆1900億円と先週金曜日のSQ以来の水準に拡大した。NTT、ソフトバンク、資生堂、パナソニックが上昇、東エレ、ファナック、すかいらーくが下落。タカタは終日売買停止となった。東証2部株価指数は続落。

（２) 欧米動向


水曜日経朝刊の見出しは「米商業モール苦境」の見出し。
サブは「ネット通販に押され・・・」。
アメリカの代表的な商業施設のショッピングモールが苦戦しているという。
デッドモールと言う表現も登場。
「昔はせいかつに必要なものは全部ここで揃った。
コミュニティにとっても大切な場だった」。
そんな怨嗟の声も聞こえてくる。
今後５年で最大４分の１のモールが米国から消える」というクレディの分析。
興味深いのはＲＥＩＴの動向。
小売商業用対象のＲＥＩＴ価格は下落し、ネット通販に必要不可欠な倉庫のＲＥＩＴの価格は上昇。
「優勝劣敗が鮮明」とされる。
アメリカで起こったことは日本でも起こるというのが通説。
かつてウォールマートやＪＣペニーなどを対象としたＲＥＩＴは我が世の春だったが・・・。
昔日の面影になるのだろう。

（３）アジア・新興国動向

中国の５月の電力消費量は前年比５．１％増の４９６８億キロワット時。
一方で５月の原油生産は前年比３．７％減の１６２６万トン（日量３８３万バレル）。
データの公表を開始した２０１１年以降で最も低い水準とマチマチの数字。
ただ１〜５月に都市部で５９９万人の新規雇用を創出。
失業率は全国・主要３１都市とも引き続き５％を下回っており堅調と見るべきだろう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１９日 (月）：貿易統計
２０日（火）：米１〜３月経常収支
２１日（水）：日銀金融政策決定会合議事録、全産業活動指数、訪日外客数、米中古住宅販売
２２日（木） :米ＣＢ景気先行指数、ＥＵ首脳会議、ＥＣＢ拡大理事会
２３日（金）：東京都議会選挙告示（７月２日投票）、米新築住宅販売

【６月】

１８日（日）フランス下院選第２回投票、海王星逆行開始
１９日（月）パリ国際航空ショー（〜２５日）、変化日
２０日（火）ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム・サミット（〜２３日ベルリン）変化日
２１日（水）ＥＣＢ理事会、上げの特異日
２２日（木）ＥＵ首脳会議（ブリュッセル・〜２３日）
２４日（土）新月
２５日（日）ラマダン終了
２９日（木）上げの特異日
３０日（金）変化日、通常国会会期末

昨年３月以来メジャーＳＱ値はズ〜と前回を上回って推移しており９月ＳＱ値にも期待したいところ。
今週は、全営業日で日経平均が２万円台をつけた。
ただ２万円より上で終えたのが２日、下で終えたのが３日、週末値が２００１３円。
２万円を挟んだ動きが続いており値固めをしたいところだ。
「誰が上を買うのか」というテーマは続く。

昨年も６月を境に主役セクターがガラリと一変したことも市場の記憶には残っていよう。
「中長期の視点では、良い押し目買いのタイミング」という声もある。
時間軸を長くすれば右肩上がりに変化はなかろう。
問題はその長い時間軸を許容し我慢できる投資家がどれだけいるかということ。
せっかちな投資家にとっては、市場の息吹の変化は結構重要なファクターとなる。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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