１５日（月）：
週末のＮＹ市場はマチマチの動き。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は続落。ＮＡＳＤＡＱは小幅高となった。週足ではＮＹダウが０．５％、Ｓ＆Ｐが０．４％下落。ＮＡＳＤＡＱは０．３％上昇。悪材料視されたのは４月の米小売売上高の前月比０．４％増での着地。市場予想の０．６％増には届かなかったことで小売セクターに対する売り圧迫要因となった。
「雇用や所得を示す指標が良好にもかかわらず、消費は拡大しておらず懸念材料」という指摘がある。

また４月のＣＰＩが前年同月比２．２％上昇で着地。前月の２．４％上昇から伸びが鈍化し市場予想の２．３％上昇を下回ったことも悪材料視された。利上げ観測が後退し金融セクターの下落要因となった。年内さらに２度の利上げ確率は約４６％。指標発表前の５４％から低下した。英ＦＴ１００指数は８日続伸。

週末の東京株式市場は３日ぶりの反落。ただ今週の日経平均は年初来高値を更新。週間では４３８円の上昇。週足では４週連続で陽線。
「節目の２万円はつけられなかったが１９８００円台で週を終えたのは上々の結果」という声も聞こえる。

ＳＱ値は１９９９１円だったがクリアすることができず「幻のＳＱ値」。ここを越えれば２万円は目と鼻の先になる。「２期連続増益へ」というのが土曜の日経朝刊の見出し。社数で全体の８５％、時価総額で９２％が通過した時点の１８年３月期純利益。前期比４％増の２１兆８１９６億円。前１７年３月期は２１％増の２０兆９００５億円だった。ここで考えておきたいのは前期２１％増益と言う現実。円高だなどと悪材料満載の印象でも２１％増益。日本企業の稼ぐ力は間違いなく強化されてきた。

因みに昨年３月終値は１６７５８円、３月月中平均は１６８９７円。これが１年で２１％増益だったのだから概ね２０４４５円と言うのが妥当と考えて良いだろう。今年３月の月中平均は１９３４０円。これが４％増益ならば２０１１３円。少なくとも２万円という数字が望外の希望でないと分かろうか。そして２２５採用銘柄のＥＰＳは１３１５円。ＰＥＲ１６倍で２１０４０円。

日曜日経では「新興国、株・債券・通貨トリプル高」の見出し。サブは「米利上げでもマネー注入」だ。アメリカのバラマキ的金融緩和が世界の新興国市場に流入。だからアメリカの金融緩和縮小は世界株安になると言っていたのは一昨年。これがまるでお門違いだったということになる。何年か経って間違いが是正されるのがマーケットでもあろう。そして起こっているのは「株と通貨、債券が同時に買われるトリプル高」。
これが２５年前の世界の常識だった。本来の姿であること間違いない。株と通貨、債券のアンバランスな動きはどこかで是正されるに違いない。

日経平均、ＴＯＰＩＸともにマイナス展開ながら高値引け。日本郵政の野村不ＨＤ買収観測が不動産セクターへのサプライズとなった。「大型の業界再編に関する話が登場。株価にも強い反応が見られたことは、日本株全体にとって非常にポジティブ。異業種間の組み合わせというのも新味。株式市場が求めているのは変化」という声が聞かれた。

日経平均株価は１４円安の１９８６９円と小幅続落。円相場の強含みに加え、朝鮮半島の地政学リスクも意識され売り先行。日経平均は一時１４０円あまり下落する場面もあったが売り一巡後は内需関連銘柄中心に押し目買いが流入。「好業績絵銘柄への買いが下値を支えた」との指摘が聞こえる。任天堂、日立、スズキ、リクルート、野村不動産、ＷＤＢが上昇。

１６日（火）：
週明けのＮＹ株式は上昇。ＮＹダウは５日ぶりの反発。ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数とＳ＆Ｐ５００指数はともに史上最高値を更新した。サウジとロシアが減産で合意すると報じられ一時バレル４９ドル台まで上昇した原油先物相場を背景にエネルギー関連セクターが上昇。大規模なサイバー攻撃の被害を受けて情報セキュリティー関連セクターも上昇した。中国の習主席が新たに１０００億ドル（約１１兆円）超をインフラ投資に拠出すると表明。好材料視された。ＮＹ連銀製造業景況感指数はマイナス１．０と市場予想に反して低下。
「縮小局面に入った」と解釈されたが見えないフリ。ＮＡＨＢ住宅市場指数は横ばい予想に対して上昇とマチマチ。

ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．４２まで小幅上昇。今月は５〜１０日に９台まで低下していたからボラの低下は一服感。ただ終値ベースでは１６営業日連続で１１台を下回っている。２００６年１１月に１０日連続で１１台を下回っていたのが過去最高記録。このままいけば記録を大幅に更新する。３月の対米証券投資は３カ月連続の流入超。
英国ＦＴ１００株価指数は８日続伸で史上最高値を更新。独ＤＡＸも続伸で史上最高値更新。イタリアのＦＴＳＥも２０１５年１２月以来の水準まで上昇した。世界の主要株価指数のうちで年初来マイナスはロシア・サウジ・上海・タイの４か国。空売り比率は３８．４％と安定的。

日経ＶＩも１４．５０レベル。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．９４倍と昨年１１月１５日以来の１５倍台割れ。ＥＰＳは１３２９円まで増加し２０００年１０月以降の過去最高水準。３月決算は全体の９７％を通過したが今期９．３％増益見通し。

東証１部の株式益回りは６．１３％。２２５採用銘柄だと６．８％。数字は多くを語ってくれるし裏切られることは少ない。「寄り付き３０分で１日が終わった」という印象。９時３２分に１９９９８円４９銭と２万円まであと１円５１銭と迫った。しかしそこで矢折れ刀尽きた格好で大引けまで淡々と時間を消費したようなもの。
Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱが最高値更新。予想ＰＥＲが１４．９４倍に低下。「ここで買わずに、いつ買う？とバブル期の株屋さんなら言っただろう」という指摘も聞こえる。２２５先物は３度目の２万円まで示現したが現物は追随できなかった。
もっとも目標未達を材料に売り叩くのも株式市場。「２万円を超えられないなら売る」という構図も間違いなくあった。

東証１部の売買代金は２兆６６０３億円。新高値銘柄は２３６（前日２３４）と悪くはない。騰落レシオは１４５．７４（プラス１３．３１）まで上昇。空売り比率は３７．３％と安定している。日々５０円程度上昇している２５日線（１９１００円）からはプラス４．２９％かい離とやや落ち着いてきた。日々１５〜２０円上昇している７５日線（１９１９０円とのゴールデンクロスまであと数日。２００日線（１８１８７円）からは９．５２％のプラスかい離で１０％かい離からが上昇加速とみたいところ。

東証１部の時価総額は５９５兆円。ＧＤＰの壁を超える苦難が上値の重さにつながってもいる。日経平均株価は４９円高の１９９１９円と反発。一時２万円に肉薄する場面もあったが高値警戒感も意識されて伸び悩み東芝が午後に一段安となり３メガバンクが下落したことも全般相場の上値圧迫要因となった。任天堂、ＮＴＴ、スズキ、リクルート、トヨタ、ソフトバンクが上昇。ホンダ、ファストリテ、野村不、ＮＴＴＤＬＥ、ペガサスミシンが下落。

１７日（水）：
ＮＹ株式市場はマチマチの動き継続。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００はほぼ横ばい。ＮＡＳＤＡＱは史上最高値を更新した。経済指標もマチマチ。４月の鉱工業生産指数は製造業が１．０％上昇。２０１４年２月以来３年２カ月ぶりの大きな伸びとなり市場予想の０．３％上昇を上回った。「自動車生産の拡大が全体をけん引。
米経済が第１四半期に鈍化した後、第２四半期は勢いが回復している」と解釈された。４月の住宅着工件数は年率換算前月比２．６％減の１１７．２万戸で２０１６年１１月以来の低水準。戸数の減少は２カ月連続で市場予想の１２６万戸も下回った。

トランプ米大統領がロシア外相に機密情報を漏らしたと報じられた。これを悪材料視。「市場は慎重姿勢を強めた」という見方もある。「好調な業績と鉱工業生産という好材料。将来の経済指標に対する懸念と小売販売の弱さという悪材料が打ち消した」。個人消費がＧＤＰの３分の２超を占めているのに、消費支出が弱くて堅調な経済成長を続けることができるのが疑問」という懐疑的分析もある。ＮＡＳＤＡＱの強さはＩＴセクターの強さ。アメリカは、不動産や資源、バイオや軍事でなく「ＩＴ」でのバブルを目指しているという印象。

世界の時価総額上位はアップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。「ビッグ５」とも呼ばれているが、ここにサイバーテロ関連が加わってきている。
英国ＦＴ１００は１０日続伸で独ＤＡＸとともに史上最高値更新。目を見張るのは日経平均採用銘柄のＥＰＳの増加。前日のＰＥＲは１４．３０倍まで低下。ＥＰＳは１３９２．９９円（前日１３２９円）と１日で６０円以上増加した。

日経がどの時点を根拠に算出しているのかは不明だが、これを信じればどう考えても「割安感」。ココを放っておくならば市場はどこかおかしいとも言える。東証１部の株式益回りも前日の６．１％→６．６％まで上昇した。今期純利益は９．３％増益見通し。信用買い残は２兆３２６１億円と５週連続減少。逆に売り残は７１８億円増加し９６７８億円。

日経平均株価は１０４円安の１万９８１４円と反落。１ドル＝１１２円台前半まで円高・ドル安が進行。トランプ米大統領による情報漏洩疑惑が相場の重石になったとの解釈。東ガス、味の素、武田、東エレク、任天堂が上昇。第一生命ＨＤ、Ｔ＆Ｄ、住友商、三井物、ＪＸＴＧ、ヤマトＨＤ、三菱電、野村が下落。

１８日（木）：
ＮＹ株式市場は急落。ここ数日頭をもたげていたトランプ大統領のロシアをめぐる司法妨害疑惑が拡大。政策実現の可能性やスキャンダルへの発展懸念が売りを呼んだ格好。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は昨年９月９日以来の下落幅。ＮＡＳＤＡＱは昨年６月２４日以来の下落幅となった。ＶＩＸ（恐怖）指数は１５．３４まで上昇。連続１０％割れの記録は止まった。「大統領選前、投資家はトランプ氏が勝利すれば不透明感が広がると予想していた。

市場は今、１０月に抱いていた恐怖が一部、現実化しつつあることに気付いている」という声が聞こえる。３市場の売買高は約８３億株と３月２１日以来の水準まで増加した。「ヘッドラインニュースが大きければ大きいほど、市場が注目している財政刺激策、税制改革、規制改革などの問題が遠のいていく」。そんな怨嗟と嘆きの指摘もある。１０年国債利回りは２．２２％と４月２１日以来の水準に低下。６月に利上げ確率は１週間前の８８％から６５％に低下。年内にあと２回以上の利上げが決定される確率は４０％まで低下した。

為替市場ではドルが主要通貨に対し売られた。そのため、なぜか安全資産とされる円が買われドル円は一時１１０円台まで買われた。最悪のシナリオはトランプ大統領弾劾なのだろうしかしその可能性は薄いと見る市場関係者は多い。ロシアゲートというかトランプゲートというか。アメリカの政権の動向に振りまわされた動きでの円高株安。

一昨日に２万円手前で強い意志が感じられる売り物で押し戻されたのが大幅安の伏線だったと考えられなくもない。「６月利上げの可能性が消えるような事象が生じない限りは、ここから一方通行の円高が進むとは想定しづらい」という声がある。
為替離れしなければならない日本株にとっては一つの試練の時期でもあろう。

裁定買い残は４１８７億円も増加して２兆５５６億円。３週連続増加で２兆円台に乗せた。売り残は５６１億円増加したもののまだ２０５０億円。「上昇の絶頂で見舞われるのが下落の予兆と実際の下落。幸福の絶頂感で株価は消えるという諺通りの展開」という声もある。空売り比率は３８．７％と落ち着いていた。これが４月６日の４５．２％にどこまで近づくかと言うのが今日の課題。日経ＶＩは１６．１６まで上昇した。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．２０倍まで低下。ＥＰＳは順調に増加し１３９５．４１円と記録更新。日経平均が１９５２９円を下回るとＰＥＲは１３倍台まで低下するレベルとなった。ＰＥＲ１３倍を許容するのかどうか。あるいは昨年２月１２日のように１３倍割れを許容するとすれば１８１２６円。さすがにコレは無理筋だろう。
上昇局面での押し目と考える方がスッキリする。過去下落局面での冒険が成功してきたＤＮＡは甦るかも知れない。ボリンジャーのプラス１σは１９７４２円。２５日線が１９１４６円。
日経平均のＥＰＳは１３９５．４１円と１４００円水準キープ。これで東芝が２２５採用銘柄から離れれば８月には１４５０円くらいになる筈。

企業は儲かっているのに株価は下落する相場。これってやはりどこかおかしい。日経平均株価は２６１円安の１９５５３円と大幅に続落。５月２日以来半年ぶりの安値水準となった。米トランプ政権の行方に対する懸念からの円高も嫌気された。下落幅は３６０円近くまで拡大した場面があった。東証一部の売買代金は２兆７１９８億円。値下がり１５７４銘柄と全体の７８％。クボタ、日ハム、ニチレイ、ニトリが上昇。ソフトバンク、三菱UFJ.東エレ、信越が下落幅。

１９日（金）：
２万円の夢は遠のきロシアゲートで売り圧力の増した東京市場。前日の新高値は７６（前日１６９）、新安値は７８（前日３６）と逆転した。騰落レシオは１２３．７６まで低下し元の黙阿弥。「日本株が受けたダメージの最大は日経平均のチャートの形が悪くなってしまったこと。
日→８日に開けたマド以降立会い８日間分の日足がアイランド・リバーサルとなって取り残されてしまった」という声が聞こえる。

５月第２週（８〜１２日）の投資部門別株式売買動向。個人が５週連続で売り越し。売越額は５１００億円で２０１５年５月第３週以来２年ぶりの大きさだった（前週は１８７７億円の売り越し）。外国人投資家は６週連続の買い越し。買越額は５６０２億円で２０１６年１２月第１週以来約５カ月ぶりの高水準（前週は１５８３億円の買い越し）。
日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向。外国人投資家は３週連続で買い越し。買越額は３２２４億円。（前週は１４４２億円の買い越）。上手く立ち回れた個人とアッと驚いた海外投資家のコントラスト。逆張りと順張りの差が出たというところだろうか。

昨年６月に閣議決定された「ニッポン１億総活躍プラン」。経済産業省などが目論んでいる「第４次産業革命」、自民党の提言「経済構造改革戦略：Ｓｔｒａｔｅｇｙ５」と並んで見逃せない政策材料である。ココを中心に「働き方改革」が進展し国策の中核となっている。先週水曜に安部首相は同プランのフォローアップ会合に出席。「毎年毎年フォローアップを行うことが大切で、各大臣に対応させたい」とコメントした。
つまり一過性の政策ではなく腰を据えた政策に他ならない。待機児童や介護離職の解消などに向けた計画。
残業規制などの「働き方改革」について、「１億活躍の最大のチャレンジとしてスピード感を持って実行していく」と強調。メンバーの有識者からは「地方の経営者の意識改革が必要だ」、「実態に即したものになるよう中小企業を中心に現場の声を聞いてほしい」といった意見も出たという。
基本的考え方は「働く人の視点に立った働き方改革」。労働生産性を押し上げ、より良い将来の展望を持ち得る方向にするというのだ。残業などの働き方だけでなく、当然シニアや女性、そして介護などについても今後の拡大を持ってこよう。

日経平均株価は３６円高の１万９５９０円と３日ぶりの反発。「前日までの２日間で３５０円超下落していた反動での自律反発」との解釈。ＮＹの上昇と背景は似たようなもの。大引けにかけて海外ヘッジファンドなどの金融セクターへの買戻し観測も見られた。日銀の上場ＥＴＦ買い観測もした支えとなった。

東証１部の売買代金は２兆４０７７億円。東証１部の値上がり銘柄数は１０９０と、全体の５４％。ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤ、大和、東芝、ＪＦＥ、三菱商が上昇。大ガス、関西電、日電産、キーエンス、小野薬が下落。

（２) 欧米動向
あちらもこちらも脇の甘さの目立つというところだろうか。
表向きの話はアメリカのトランプ大統領が機密情報をロシアのラブロフ外相に漏らしたとされる報道。
トランプ氏は過激派組織「イスラム国」との戦いで連携するためには情報の提供は適切と強調。
ツイッターでは「大統領としてテロと航空の安全に関係する事実をロシアと共有したかった。
ロシアが『イスラム国』及びテロとの戦いに更に力を入れて欲しい」と。
マクマスター補佐官は「何が機密で何が機密でないのかは明らかにしない。
大統領が伝えた情報は完全に適切だった」。
ニューヨークタイムズの電子版。
複数の政府高官の話として「トランプ大統領が漏らした情報はイスラエルがアメリカに提供したものだった」。
「イスラエルとの外交関係を損なうだけでなく、ロシアがこの情報をイスラエルと敵対するイランに渡す可能性がある」と指摘。
これで騒いで円高株安という滑稽な構図。
むしろ本尊はこちらだろう。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の１０日の報道。
コミー前ＦＢＩ長官がトランプ大統領に解任される数日前。
ロシア政府による米大統領選介入疑惑の捜査に割り当てる予算を大幅に増やすよう司法省に求めていたと報じた。
「トランプは、やはりロシアから支援をうけて大統領に当選したのではないか？
やましいことがあるから、コミー氏を解任したのではないか？」。
政治と道義は別ものと考えるか。
清濁併せ飲む場所と考えるか。
あるいは、「許せない」と人の国の事を言うのか。
市場至上主義者はどちらを選ぶのだろう。
ようやく「トランプ相場でオタオタするな」が効いてきたのかも知れない。
ユーロの１年ぶりの高値は権力構造の移転の先がけと読む向きもあろう。
日経では「大規模サイバー攻撃への北朝鮮部隊の関与浮上」の見出し。
そしてミサイル「火星１２号」の射程距離は５０００キロ。
ウィルス「ワナクライ」に「火星１２号」。
外交戦略がどこを向けばいいのかは自明だろう。

興味深いのはアメリカのＩＴ相場。
１６年ぶりのことになる。
Ｓ％Ｐは最高値ながら３月１日比６ポイント程度の上昇。
ＩＴセクターはこの間７％の上昇。
ＦＢ・アマゾン・アップルなど５銘柄の時価総額は２５００億ドル増加した。
Ｓ＆Ｐ５００採用の他の４９５銘柄の時価総額は２５００億ドル減少。
結局ゼロサムなのかも知れない。

日経ヴェリタスで紹介された米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏のコメント。
「バークシャー・ハザウェイ株主総会ルポ」である。
ウォーレン・バフェット氏の発言から探る投資のヒント。
「自社株買いは歓迎する。その会社以上にその会社のことを理解しているものはいない」。
「純資産は大事な指標だ。たとえ欠点があるとしても」。
「ＥＢＩＴＤＡ（利払いと税金、焼却費用を足し戻した利益）は有害だ」。

（３）アジア・新興国動向

世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１０指数が上昇。
上位１位インドネシア週間騰落率２．０６％ 、２位ベトナム１．１６％、３位南アフリカ１．１２％
４位イン度０．９２％、５位英国０．４８％。
下位２５位ブラジル▲８．１８％、２４位豪州▲１．７４％ 、２３位ポーランド▲１．６８％ 、
２1位日本▲１．４７％、１４位米国▲０．４４％。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１９日（金）：訪日外国人客数、イラン大統領選挙
週末：トランプ大統領、初の外遊（サウジ・イスラエル・バチカン）
２２日（月）：貿易統計、コンビニ売上高、ＢＢレシオ、大阪万博申請期限、米シカゴ連銀全米活動指数
２３日（火）：全産業活動指数、米新築住宅販売、独ＩＦＯ景況感
２４日（水）：日銀国際コンファレンス（バーナンキ元ＦＲＢ議長講演）、米中古住宅販売、
２５日（木）：ＯＰＥＣ総会（ウィーン）、ＮＡＴＯ首脳会議（ブリュッセル）
２６日（金）：消費者物価指数、米１〜３月ＧＤＰ改定値、Ｇ７シチリアサミット（〜２７日）


【５月】

２５日（木）ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
２６日（金）Ｇ７首脳会議（イタリア・タオルミーナ〜２７日）、変化日
２７日（土）ラマダン入り
２９日（月）ＮＹ休場（メモリアルデー）、ロンドン休場（スプリング・バンク・ホリデー）

紙芝居を見れば「マド」が２つ。
４月２１日１８６４８円→４月２４日１８８４０円。
５月２日１９４６４円→５月８日１９７０５円。
概ね２００円程度のマド。
いずれもマクロン仏大統領選に絡んだ上昇だったと考えられようか。
２回あいたマドは３回明けるのがお約束というセオリーもある。
となるとあと１回の窓に期待というところだろう。
雲から見てみると、一目均衡の雲は６月１３日に白くねじれ。
勝手雲は５月１１日に白くねじれて５月２５日には上限が１９７３３円まで上昇する。
雲をサポートとすれば、あと２週間くらいは強い動きとみても悪くはない。

５月連休明けの一段高。
日経平均・ＴＯＰＩＸともに年初来高値を更新した。
大和のレポートは「１９９０年代以降で日経平均が５月に当時の年初来高値を更新した年の株価推移」。
↓
１９９３年　５月１０日２１０５４円　その後の高値９月１３日２１１４８円
１９９４年　５月３１日２０９７３円　同６月１３日２１５５２円
１９９７年　５月１９日２０４８９円　同６月１６日２０６７８１円
１９９９年　５月６日１７３００円　　同１２月３０日１８９３４円
２００１年　５月７日１４５２９円　　同年内更新なし
２００２年　５月２３日１１９７９円　同年内更新なし
２００９年　５月２９日９５２２円　　同８月２６日１０６３９円
２０１３年　５月２２日１５６２７円　同１２月３０日１６２９１円
２０１５年　５月２９日２０５６３円　同６月２４日２０８６８円

１９９９年はＩＴバブル、２０１３年はアベノミクス相場の初動。
今回はトランプ相場と考えれば１２月３０日高値となっても不自然ではなかろう。

火曜の昨日の日経で注目した「財政黒字化延期射程に」。
「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の策定作業本格化。
今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。
実現には数兆円単位の巨額財源が必要。
登場したのはノーベル経済学受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授。
「日本の政府債務残高は多くの人がいうほど悪くない。
政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」との主張。
首相は「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりいってくれた」。
日本の財政状況も「それほど深刻なではない」などと同氏の主張に同調したという。
財政黒字なんて関係ないという姿勢が打ち出されれば、相場は加速するに違いない。
「ようやく気がついた？」なんて声も聞こえる。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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