２４日（月）：
週末のＮＹ株式市場は仏大統領選の第１回投票を控え、警戒感からの下落。週間では上昇しＳ＆Ｐ５００は３週間ぶりの上昇となった。週間でＮＹダウは０．５％、Ｓ＆Ｐ総合５００は０．８％、ＮＡＤＡＱは１．８％上昇。ＳＰ５００採用銘柄で四半期決算発表を終えたのは９５社。そのうち約７５％が市場予想を上回っている。
また、トランプ大統領は２６日に税制改革に関して大きな発表を行うと発表。多少の期待感がある。４月製造業ＰＭＩ速報値は前月から低下し市場予想を下回った。中古住宅販売は予想に反して前月比４．４％の増加。公益・資本財・サービスセクターが堅調。電気通信サービス・一般消費財セクターが下落。

フランス大統領選挙の大波乱は、マリーヌ・ルペン氏とジャン リュック・メランション氏の組み合わせの決選とされた。この組み合わせでは「ペストとコレラ」の究極の選択になると言われたが、結果はマクロン氏とルペン氏の決選投票の方向。
これを受けて週明けの為替市場は安全資産としての円買いから解放されドル円は１１０円台で推移。多少は潮目の変化となってきた。

日経平均は６週ぶりに上昇。「買い戻しにすぎない」という声もあるがリバウンド期待も漂ってきている。４月に入っての下落セクターは、石油・石炭、海運、水産・農林、非鉄金属、鉱業。年初からのワースト５は、輸送用機器、鉱業、不動産、銀行、倉庫・運輸となっている。
日経平均は週間では約２８５円（１．６％）の上昇。ＴＯＰＩＸは２．０％高。東証マザーズ指数は３．９％高で２週ぶり反発。日経ジャスダック平均は３．０％高で３週ぶり反発(５日続伸）。東証２部指数は４．７％高で２週ぶりの反発。空売り比率は３８．１％（前日４０．０％）に低下し今月２回目の３０％台。

日経ＶＩも１６．７９(前日２０．２２）まで低下。３月２１日以来の低水準となった。日経平均のＰＥＲは１５．７７倍。ＥＰＳは前日の１１８９円→１１９６円と増加し１２００円台への復活感が漂ってきた。ココは決算発表の通過ともに増加してくるだろうし今期予想ＥＰＳは１３００円台も視野に入ってこよう。北朝鮮の創軍記念日で地政学リスクは高まっているが、ボラの低下はミサイル発射や核実験等のリスクを否定した格好だ。

日経平均株価は２５５円高の１８８７５円と続伸。ＳＱ値１８６１３円は上回ったが月足陽線基準１８９８３円は上回れなかった。ＴＯＰＩＸは３日続伸。４月５日以来の１５００ポイント台を回復した。
東証１部の売買代金は２兆１１９３億円。２５日が朝鮮人民軍創建８５周年。北朝鮮が核実験などに踏み切るとの懸念から模様眺めムードが拡大したが終始高値圏での推移。もっとも午後の値幅は６２円。前場の６６円から縮小した。「フランス大統領選の第１回投票結果を受け「日経平均は１万９０００円を試すとみられていたが届かず。
戻りの鈍さも指摘される」と言う声も聞こえる。任天堂。ソフトバンク、ソニー、三菱ＵＦ Ｊ、トヨタ、石川製作が上昇。ＳＵＭＣＯ、三電機、コマツ、ＪＦＥ、花王が下落。

２５日（火）：
週明けのＮＹ株式は大幅反発。フランス大統領選の第１回投票でマクロン候補がトップとなりＥＵ離脱の可能性が低下したことを好感。ＮＹダウは２１６ドル高の２万７６３ドルまで上昇。３月１日の３０３ドル高に次ぐ上昇幅となった。ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．８４まで低下。「世界的な国債利回り上昇を背景に金融株が買われＮＹダウ平均を押し上げた」との解釈。アマゾンなど大型ＩＴ関連株の決算期待からＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は反発。過去最高値を更新した。

追加の支援材料となったのはトランプ大統領の減税策の可能性。「２６日に法人税率を３５％から１５％に引き下げる方針を発表予定」とＷＳＪ電子版の報道。トランプ大統領は経済チームに｢やり遂げろ｣と指示を出しているという指摘もあった。
２８日が政府債務上限、２９日が就任１００日目となっており実勢が欲しいとの観測もある。

大引けの日経平均株価は２０３円高の１９０７９円と３日続伸。ＮＹ株高や円高トレンドの一服を好感し投資家心理が改善。３月３０日以来およそ１カ月ぶりに１万９０００円台を回復した。東証１部の売買代金は２兆３０１８億円。
東証１部の値上がり銘柄数は１６３３で全体の８１％。第一生命、野村、三菱ＵＦＪ、ヤマトＨＤ、東芝、コマツが上昇。ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ＯＬＣ、キーエンスが下落。東証２部株価指数は反発。日経平均は終値で１９０００円台を回復。
３日連続３ケタの上昇で上昇幅は６００円超。２５日線（１８７９０円）からプラス１．５％のかい離。
７５日線（１９０９８円）も一時上回った。２６週線（１８９０８円）を上回り１３週線（１９０９８円）も一時上回り紙芝居的には結構良い図柄。買い戻しが中心であろうが、一気に形勢は逆転といった印象。騰落レシオが６８．０６まで低下したのが４月１７日。日経平均が年初来安値（ザラバ１８２２４円）を付けた所からは９００円近い上昇となった。

２６日（水）：
ＮＹ株式市場は続伸の展開。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６０００ポイントの大台に乗せ過去最高値を更新した。背景は好調な企業業績。ダウの上昇に寄与したのは建機のキャタピラーと外食のマクドナルド。「特にキャタピラーの決算がけん引役。米企業の収益性が伸び、前年比での大幅な増益をもたらすというテーマのけん引役だ」という声が聞かれる。
ＮＡＳＡＤＡＱの上昇に寄与したのはアップルとマイクロソフト。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の第１四半期の利益は１１．４％増で２０１１年以来、最も大幅な伸びとなる見通しだ。

トランプ米大統領の２６日の税制改革の提案。「法人税率を現状の３９．６％から１５％に引き下げること」との報道も好感されている。「企業業績は素晴らしいストーリー。減税は投資に対する強力なテコ入れ」という見方が支配的になってきた。

暫定予算の期限は週末２８日。トランプ大統領はメキシコとの国境の壁建設費用を新たな予算に盛り込むことを先送りにする可能性を示唆。予算に対する民主党との対立の要因が取り除かれ政府機関が閉鎖する事態は回避される可能性が出てきた。これは好感されよう。「政府機関が長期間にわたり閉鎖されるとＦＲＢは経済指標に関するデータが入手できなくなる。これにより短期的な利上げの公算は小さくなる」との見方は後退した。債券利回りは上昇。ドル／円は一時、半月ぶりの高値となる１１１．１８円まで上昇。新築一戸建て住宅販売の増加や税制改革の方向がドル高を招いた。

また、ユーロ／ドルは一時、５カ月半ぶりの高水準となる１．０９５０ドルに急伸。ＥＣＢが６月の理事会で金融緩和策の解除に向け文言の変更を検討しているとの観測が影響したとの観測。ＦＴ１００指数（ロンドン)、ＣＡＣ４０種平均（パリ）は続伸。クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）は５日続伸で過去最高値更新。ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．７６まで低下。ＶＸＶ（３か月先の変動率）が１２．８７まで低下。

市場は奇妙な楽観論に包まれ始めた印象。昨日、北朝鮮軍が核実験やミサイル発射を行わなかったこともち地政学リスクの低下に結びついたのだろう。地政学が遠ざけば焦点は足もとの業績に移行するのは当然でもある。受け渡しベースでは５月入り。空売り比率は３６．８％（前日３８．１％）まで低下。
日経ＶＩも１５．５７まで低下してきておりリスク許容度は高まってきた。先週の信用買い残は２６５億円減少し２兆５１６８億円（減少は３週連続）。売り残は２９１億円増加し８４３７億円（５週ぶりの増加）。仮儒も売り方は厳しくなってきた。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．９２倍でＥＰＳは１１９８．４５円。ＰＥＲ１６倍で１９１７５円となる。決算発表が進んでＥＰＳが１３０００円台に乗せればＰＥＲ１６倍で２０８００円。「初の４日続伸の持つ意味は大きい筈だ」との声。日経平均株価は２１０円高の１９２８９円と高値引け。今年初の４日続伸となり３月２４日以来の水準を回復した。

４日続伸は２０１６年１２月６日〜１６日の９日続伸以来、４カ月半ぶり。「トランプ米大統領が発表する予定の税制改革案への期待感から海外投資家が幅広い銘柄に買いを入れたとの解釈」が聞こえる。　
東証１部の売買代金は２兆５０９９億円。東証１部の値上がり銘柄数は１６５５で全体の約８割。コマツ、日立建機、トヨタ、ＳＵＢＡＲＵが上昇。日電産、ＮＴＴ、塩野義、小野薬が下落。今年初の４日続伸は高値引けのおまけつき。しかも４日連続で３ケタ（合計約８５８円）の上昇。４月１７日の安値１８２２４円からは１０００円以上の上昇幅となった。

「海外要因で高寄り→そこからさらに買われる動きで大引けまでじり高の展開は強い相場」。こういう声が聞こえる。
３月２７日以降約１か月下回っていた７５日線（１９０９８円）も上回った。
２５日線（１８８００円）からのかい離はプラス２．６％。４％プラスかい離で１９５５２円だから抵抗地帯でもある。

騰落レシオも１００．３３％。新高値は６０→１０６銘柄と増加した。ボリンジャのプラス１σが１９０９９円、プラス２σが１９３９８円。すこし広がりを見せてきた紙芝居には多少期待したいところ。一目均衡の雲の中にすっぽり入った格好だが雲の上限は１９３７９円。雲の下限は１９１５８円。５月１５日には黒くねじれている。
勝手雲は既に一昨日に上抜け青空が広がった格好。

松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１０．７０３％。買い方は▲６．５４５％と差が拡大。Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率も▲９．１７％と６週ぶりに改善した。４月２１日時点の裁定買い残は１３７４億円減少し１兆４２３６億円。５週連続の減少で１．５兆円を割れて邪魔にならない水準。前週８１１億円まで減少した売り残は７３０億円増加し１５４１億円。後講釈的には売り残のボトムが株価の底打ちだったと言える。
日経ＶＩも１５．０４まで低下した。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１６．１１倍でＥＰＳは１１９７円。

２７日（木）：
ＮＹ株式市場は３日ぶりの小幅反落。あれだけ期待した税制改革案が発表された。しかしお得意の「知ったらお終い」の出尽くし感と通過感という印象。「実現性に問題アリ」という発想はオバマケア改正法案からの連想だろう。税制改革案では「公的企業の法人税税率を現行の３５％から１５％に引き下げ。小規模な事業や個人事業主を含むパススルー事業への最高税率については、現行の３９．６％から１５％に引き下げ。海外還流利益の税率については、現行の３５％から大幅に引き下げることを検討」。
「米企業は現在約２兆６０００億ドルの利益を海外に滞留させている。こうした資金は米国に還流されない限り課税はできない。還流で歳入が一時的に押し上げられ、インフラ投資の原資に回せる。ここは民主党の支持を得られる可能性がある」という声も聞こえる。

期待外れ感から債券は上昇。為替もドル安円高に振れた。連邦政府暫定予算期限は２８日。「政府機関閉鎖の回避に向け下院が期間１週間のつなぎ予算を近く検討する可能性がある」。そんな指摘も登場した。一時的に材料視されたのかも知れない。
ただ「イロハのイ」である企業業績は好調継続。「Ｓ＆Ｐ５００の前年比増益率は１５％に届く可能性がある」という楽観論も聞かれる。

欧州のリスクは低下しており株式市場は続伸。背景は市場予想を上回る企業決算。フランスのＣＡＣ４０指数は０．１９％上昇。９年ぶりの高値をつけた。独ＤＡＸ指数は６日続伸で史上最高値更新を継続。

日経平均株価は３７円安の１９２５１円と５日ぶりの反落。一時１９１９９円まで下落して下落幅を縮小。大引け間際には１９２８１円まで戻しプラス転換しそうなところまで追い上げた。ＴＯＰＩＸは０．７４ポイント安の１５３６．７４ポイント。大引け間際に一時プラス転換した場面もあった。「指数は弱含みだが、国内外から資金流入は継続中であり、全体の底上げが続いている」と言う声も聞かれる。

東証１部の売買代金は２兆４５５４億円。値上がり銘柄１２１９で全体の６０％。値下がり銘柄６７２銘柄だった。ダイワボウ、アコム、キャノン、ソフトバンク、花王、東洋機械、Ｖコマース、ＶＯＹＡＧＥ、ベリサーブが上昇。ヤフー、重工、野村、任天堂、ファナック、日立国際、ＮＴＴ、タカタ、ルネサスが下落。

２８日（金）：
ＮＹ株式市場は反発。コムキャスト、フォードなどの好決算を背景に上昇。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は連日の過去最高値更新となった。財源が示されていなかったトランプ政権の税制改革案。実現可能性への期待外れ気味の諦念は払しょくされてはいない。

しかし市場の注目は企業決算に戻った格好。Ｓ＆Ｐ５００の第１四半期決算は１２．４％増益になるとの見通しで日ごとに拡大してきた。米議会は週末の政府機関の閉鎖回避のために５月５日までの政府資金を手当て。予算協議の期限を先延ばしにする方向。

月末を迎え機関投資家の債券買いの動きから国債価格は上昇。新規失業保険申請件数は前週比１．４万件増の２５．７万件だった。市場予想の２４．５万件は上回ったが４週移動平均は約２カ月ぶりの低水準に改善。２週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は２０００年６月以来の低水準。来週末発表予定の雇用統計での失業率はさらに低下する可能性が指摘されている。ＥＣＢのドラギ総裁は「緩和縮小にはまだ障害がある」とコメント。ユーロのイベントリスクは追加したと解釈された。４月月足陽線基準は１８９８３円だから月足陽線。
３日新甫で始まった４月は、波乱はあったものの「終り良し」。大引けの日経平均は５５円安の１９１９６円と続落。後場下落幅を拡大した。朝方からの軟調を受けて「海外投資の手じまい売り」との解釈。「実質的に大型連休入りしたような雰囲気。上値を追う動きななかったことも失望売りにつながった」との声も聞こえる。ただ４月は月足陽線で終了した。語呂合わせは「ＧＯＧＯいいさ」と悪くはない。

東証１部の売買代金は２兆５４６０億円。休み控えの割には盛り上がった印象。値上がりは６９７と全体の３４％。東芝、任天堂、トクヤマ、ドコモ、コマツ、フタバ、アンリツ、アイビーシーが上昇。ソフトバンクは９日続伸。三菱ＵＦＪ、野村、トヨタ、アステラス、アドバンテスト、東光高岳、東邦チタが下落。

（２) 欧米動向
★ナスダック指数

節目 　　抜いた年月日 　　　　　終値 　　　　　　　日数
１０００　１９９５年７月７日 　 　１００５．９８ 　　６１７１日
２０００ １９９８年７月１７日 　２０００．９５ 　　　７５８日
３０００ １９９９年１１月３日 　３０１８．５１　　　 　 ３２９日
４０００ １９９９年１２月２９日 ４０４１．４６　　　 　　 ３８日
５０００　２０００年３月９日 　　５０４６．８６ 　 　　 ４９日
６０００ ２０１７年４月２５日 　 ６０２５．４９ 　　４３０８日


毀誉褒貶というのは洋の東西を問わないようである。
フランス大統領選で１位になったマクロン候補。
著名ビストロ「ラ・ロトンド」で祝勝会を行ったことを批判されている。
マクロン氏と争うルペン党首。
「彼がすでに勝った気でいるのを全国民が目撃した。
民主主義や投票者を軽んじている」と非難。
与党・社会党カンバデリス第1書記も「終わったことと誤解しているが、終わっていない」。
脇の甘さも洋の東西を問わない。

「４月は海外投資家が２００１年以降１６年連続で日本株買い越し。
ただし前半は弱い場面の年もあったから４月の第２週半ばまでは注意。
第１週〜第２週にかけて底値形成。
４月の最終週に向かってあげてくる傾向も・・・」という声があったのは４月７日。
第３週までの外国人投資家は３週連続の買い越し。
これで１７年連続となった。
先週の買い越し額は２７７０億円。
昨年１２月第１週の５６２５億円以来の買い越し幅となった。
２〜３月に１兆円以上を売り越しているからまだ買い戻したに過ぎないのだろう。
それにしても恐るべしの「アノマリー」である。

（３）アジア・新興国動向

４月２５日の北朝鮮創軍８５周年は通過。
核実験やミサイル発射でなく砲撃訓練で終了したところにアメリカの強さがあったのだろう。
核もミサイルも場合によっては即時攻撃を惹起する可能性がありココは自制という印象。
過去最大規模とはいえ、砲撃訓練で地政学リスクを感じるのは韓国。
その韓国の株式市場は４日続伸で２年ぶりの高値に上昇していたのだから察して知るべしだろう。
うわべの警戒感はＦＸかぶれに任せておけばよいだけのこととも言えようか。
「経済スケジュールにはやけに詳しいがそれが何を意味するのかは知らない」という揶揄。
これは「地政学リスクの事柄にはやけに詳しいが、それが何を意味するのかは知らない」。
こう言い換えることも可能かも知れない。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１日（月）：米ＩＳＭ製造業景況感
２日（火）：マネタリーベース、日銀金融決定会合要旨、米ＦＯＭＣ（〜３日）、ユーロ圏失業率
３日（水）：憲法記念日で休場、米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ非製造業景況感、ユーロ圏ＧＤＰ
４日（木）：みどりの日で休場、ＡＤＢ年次総会（横浜）、米貿易収支、製造業受注
５日（金）：こどもの日で休場、米雇用統計、消費者信用残高

昨年１１月のトランプ選挙は９日。
半年経過した信用期日は１１月８日。
１１月９日に日経平均は１６１１１円まで下落していたから売り方は約３０００円担がれている。
この週（１１日）信用売り残は前週比３１８億円増加し７５２２億円。
翌週（１８日）はさらに１１３３億円増加し８６５５億円。
１２月１６日の週には９８９８億円まで増加した。
その後下がってはいるのでいくらかは買い戻せたにしても直近は８４３７億円。
この踏みがあるとすれば連休のハザマもまた楽しからずやになるのかも知れない。
因みに昨年２月１２日１４９５２円までの下落の期日は８月１１日。
日経平均は１４９５２円→１６９１９円。
上昇幅は約２０００円。
昨年６月２４日１４９５２円までの下落の期日は１２月２４日。
日経平均は１４９５２円→１９４２７円。
上昇幅は約４５００円。
３匹目の泥鰌になるとすると日経平均は１６１１１円→約３０００円の上昇。

空売り比率は期初の４月３日に３９．９％。
４月７日に４５．３％と過去最高水準。
ＳＱの４月１４日に一度３９．４％まで低下。
週明けの４月１７に日経平均は安値を付けたが４１．５％。
先週金曜に４０．０％と微妙な水準に低下した。
今週は３８．２→３６．８→３５．８→３６．８％と見事に４０％割れ。
過去のピークは２０１６年」６月９日の４７．０％。
最近は４月６日の４５．３％。
意外と反発タイミングを示してくれる指標である。


因果応報、輪廻転生、永劫回帰。
どうもシックリ来ない。
盛者必衰、諸行無常、生者必滅、会者定離。
邯鄲の夢、 一炊の夢、世間虚仮、栄枯盛衰。
上がった株は、いつかは下がるし、下げた株もいつかは上がる。
そう考えれば大切なのは直観的経験的な「見極め」。
あるいは相場の息使いを感じること。
これだけはＡＩも叶わないだろう。
（兜町カタリスト　櫻井英明）

---

---