１７日（月）：
週末の東京株式市場はオプションＳＱで寄り付きはプラス。その直後にマイナス転換し４日続落。大引け間際には１８２８５円まで下落。ＳＱ値１８６１３円は完ぺきな「幻のＳＱ値」となった。しかも３日連続で年初来安値を更新。
週間で３２９円（１．８％）の下落となり５週連続週足陰線。週足の５陰連は珍しく、２０１２年のアベノミクス相場が始まって以来初めてのこと。

北朝鮮やフランス大統領選挙などの地政学リスクの高まりばかりが描写される。しかし実際は債券と株式とのマネーの置き場の戦い。株安の一方で新発１０年物国債利回りは０．０１％まで低下。米国債の２．２％台と相まって債券思考が色濃く出された結果の株安といった格好だ。
安全資産志向という妙な発想での円高も厄介な問題。１０８円台には下値サポートが集中。特の日銀短観での企業の為替前提は１０８円４３銭。「ココを破られると、企業業績見通しに警戒感が台頭」と言う声も聞かれる。救いはテクニカル的な下値感だろう。
騰落レシオは６９％と７０％割れ。２５日移動平均からのかい離はマイナス３．８％とほぼ第一次限界水準。

東京市場は「４月１７日株安のアノマリー」を跳ね返して５日ぶりの反発。「売りで邪魔する外国人投資家不在が幸いした」という穿った見方もある。東証１部の売買代金は１兆６３３７億円と今年最低だったから荒唐無稽でもなかろう。「今年の続落は４日まで」のリズムは崩れなかった。気になるのは空売り比率が４１．５％とまた増加したこと。そして１０年国債利回りの０．００５％までの低下（価格は上昇）。諸悪の根源はココにある。週末の異常に高かったＳＱ値１８６１３円を取りに行く気概と覚悟の有無が問われる週でもある。中途半端な上昇や下落ではダラダラ感は拭えない。

日経平均株価は１９円高の１８３５５円と小幅ながら５日ぶりの反発。ほぼ高値圏での引けとなった。ＴＯＰＩＸも６ポイント高と反発した。日銀のＥＴＦ観測もあり下落幅は縮小。プラスに転じた格好。４月の月曜は３連勝。
東証１部の１４億５４２９万株と今年２番目の低水準。東証１部の売買代金は１兆６３３７億円と今年最低。「売りに来る外国人がイースター休暇」といううがった声も聞こえる。主力銘柄は総じて小動き。任天堂、東電、野村、ペプチド、日電産、三井不、ソニー、ローツェ、グリー、東天紅が上昇。ソフトバンク、ファーストリテ、ＳＵＭＣＯ、キャリアリンク、石川製、ＩＤＯＭ、クリレスが下落。

１８日（火）：
イースター３連休明けのＮＹ株式市場は４日ぶりの反発。背景は「決算への期待感と大規模な景気刺激策への思惑」との解釈。ＮＹダウは１８３ドル高の２０６３６ドル。上昇幅は３月１日以来およそ１カ月半ぶりの大きさだった。特に航空機のボーイングが３日ぶりに反発し１銘柄でＮＹダウを約２２ドル押し上げた。アマゾン・ドット・コムやグーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブックといった代表的ネット関連株は軒並み上昇。

ムニューシン米財務長官の英ＦＴ紙のインタビュー。「オバマケア代替法案の撤回に伴い税制改革が遅れる可能性はある。しかし国境調整措置に頼らず１兆ドル規模の景気刺激策の財源を確保」。この方向性を好解釈したとも言えよう。また長期金利の上昇も好感されたとの解釈。このところの金利低下は株下落要因と認識する必要があろう。一時ほぼ５カ月ぶりの水準に低下した米長期金利の上昇で日米金利差が縮小するとの観測は後退。「投資家のリスク回避が和らぐ」との見方も拡大。低金利通貨の円は下落した。

北朝鮮などの地政学リスクに何ら変化はないが、業績や政策を注視した結果見えないフリというところ。米金利動向が地政学リスクよりも上位の材料に他ならない。続伸したものの「往って来い」みたいな印象。
９時９分の１８５００円以降は奈落への道みたいな罫線に映る。メガバンクが６日ぶりに反発。新高値３７銘柄、新安値２１銘柄と逆転。７０％以上の銘柄が上昇。マザーズ指数の１０００ポイント回復も好感された。
１０年国債利回りも０．００５％→０．０１％と低レベルでの上昇となった。「株は売り飽きた」という声も聞かれた。

日経平均株価は６３円高の１万８４１８円と続伸。１ドル＝１０９円台前半に下落した円相場を好感。投資家心理は刹那的に改善。一時上昇幅を２００円近くまで拡大した。その後は下げ渋り、上昇幅を７円まで縮小する場面もあった。
東証１部の売買代金は１兆７７４４億円。東証１部の値上がり銘柄数は１４９４と全体の７４％。任天堂、ソフトバンク、マツダ、オリックス、関西電、大和、三菱ケミＨＤ、デンソー、みずほＦＧが上昇。マルハニチロ、アサヒ、住友鉱、楽天、住友不、ユニチャーム、ＪＦＥが下落。今年の続伸は３日まで。明日が問われる。

１９日（水）：
ＮＹ株式市場は反落の動き。前日の上昇幅を消すほどではなかったが反落。重石になったのはゴールドマン・サックスやＪ＆Ｊの決算。悪くはなかったものの市場を満足させられなかったとの解釈。ゴールドマンは４．７％安の２１５．５９ドルで英国のＥＵ離脱決定直後昨年６月２４日以来の大幅安。株価は昨年１１月２９日以来の安値をつける場面もあった。また何の変化もしていないのに地政学リスクへの許容度は変化。
フランス大統領選や、北朝鮮への緊張感、英国総選挙前倒しの動きなどが懸念された。この心理の変化を背景に安全資産への資金逃避の動き。金や国債が値上がり。１０年債利回りは一時２．１７７％まで下落。昨年１１月１４日以来の低水準となった

日経スクランブルで「日銀買い１兆円の儚さ」と揶揄されている日銀のＥＴ買い。月曜は前場マイナス０．０１％でもＥＴＦを買った。５日連続は昨年９月９日〜１５日以来約７カ月ぶり。
月間平均買い付け額は３月までで５２０６億円。２０１６年８〜１２月の４７５０億円を上回った。しかも３月は７２４億円だったが４月は７２５億円。火曜日までの買い付け額は５０７５億円。もう今月の予定は終了といったところ。「１８０００円台は積極的に買う」という思惑だろうか。
因みに２０１６年の買い付けは４兆３８２０億円。２０１５年は３兆６９４億円。１４年は１兆２８４５億円。１３年は１兆９５３億円。今年は１７日までに２兆６９４億円。このままいくと年間６兆円は楽に達成できる。今年日銀は２兆円のＥＴＦ買い。同時期の外国人売りは２兆３４００億円。
市場では「相場が下がったときに買う日銀といつでも売れる外国人」との声。東京市場の流動性の高さは外国人売りとカラ売を助長しているというパラドックス。順回転の時は評価されるが逆回転になると重石になる。

日経平均株価は１３円高の１万８４３２円と３日続伸。「直近で下げが続いていた銘柄を中心に国内機関投資家の買いが入り、指数を下支えした」との解釈が聞こえる。
東証１部の売買代金は２兆3172億円と３日ぶりに活況の目安の２兆円を超えた。東証１部の値上がり銘柄数は１０４３と全体の５２％。ファナック、三菱電、東エレク、信越化、東芝、富士通、リクルートＨＤが上昇。ヤマトＨＤ、ホンダ。トヨタ、ＭＳ＆ＡＤ、住友鉱、三菱商事が下落。東証２部株価指数は３日続伸

２０日（木）：
ＮＹ株式市場はＮＹダウとＳ＆Ｐ５００指数が続落。ＮＡＳＤＡＱは反発とマチマチの動き。前日低調な決算発表をしたＩＢＭが４．９％の下落と大幅安。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００指数の足を引っ張った。

一方モルガンスタンレーは好決算を背景に上昇。前日のゴールドマンの決算による金融セクターのネガティブさを緩和した。１９日までに第１四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００採用銘柄は５７社。そのうち７５．４％の利益が市場予想を上回り過去４四半期平均の７１％を上回った。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の第１四半期決算は全体では２０１１年以降で最高となる１０．８％の増益になる見通し。

ややこしいのはＩＭＦ。世界金融安定報告書（ＧＦＳＲ）での指摘。「トランプ米政権が掲げる法人税減税や金融規制の緩和が２００８年の金融危機前にみられた過剰な金融リスクを許容する傾向に再び火をつける可能性がある。国際的な企業による海外収益の還流分を含む新たなキャッシュフローは、金融資産の購入や合併、配当などのリスクを伴う行為に回される可能性がある。
こうした傾向はＩＴとヘルスケアの業界で最も多くみられるだろう」。ある種の予防線と見た方が良いのかも知れない。結局、アレコレ解釈するものの前線では「マネーの置き場を株にするか債券にするか」の小競り合いが起こっているだけに過ぎない。

日経朝刊では「知財法制一括見直し」と書かれている。前日の「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」。経済産業省と特許庁の提言が登場した。「ＩｏＴを活用したビジネスモデルを支える知財システムの整備の観点から、ソフトウェア関連発明の審査基準の点検、ビジネス関連特許の活用方法の整理、新設した特許分類の活用及び分野横断的な審査体制の整備を行うこと」というのが骨子。わずか１円７１銭とはいえマイナスはマイナス。語呂合わせの「いない」は誰が「いない」のだろう。４日続伸できずに終わった日経平均。ＴＯＰＩＸは上昇ながら反発の域。マザーズ・ＪＡＳＤＡＱが４日続伸のレベルに戻ってきた。バイオ関連がけん引役になった印象は久しぶりだ。「今週の日経平均は木曜までで約９４円の上昇。しかし先週まで５週続落。この連敗記録をストップできるか」という声が聞こえる。

日経平均株価は１円７１銭安の１８４３０円４９銭と４日ぶりの反落。上昇幅を１００円近くまで拡大し１８５００円を回復した場面もあった。１４時５４分頃まではプラス展開。大引直前に２円余りプラスになったが４日続伸はできなかった。「続伸は３日まで」の呪縛は相当強い。地政学リスクの高まりに対する警戒感がくすぶる中、ハイテク関連株を中心に買いが先行。銀行・自動車などの大型株が上げ幅を拡大したことなどを背景に、一時１万８５００円台を回復した。一時１ドル１０９円台までドル高／円安方向に振れたことを背景に自動車セクターが堅調。金融セクターもしっかりの展開。内需関連・資源関連は軟調。「セクター間の入れ替え商い」という声が聞かれる。
大型株で構成されるＴＯＰＩＸコア３０の上昇率が１％を超す場面もあった。ＴＯＰＩＸは反発。減損を発表した京急電鉄が上昇、すい臓がんの第３相試験再開を発表したナノキャリアがストップ高するなど投資心理の好転はやや拡大した印象。
東証１部の売買代金は２兆１５９２億円と２兆円台キープ。東芝、三菱ＵＦＪ、りそな、ソフトバンク、トヨタ、キャノン、ｅｎｉｓｈ、ＮＯＫ、アニコムが上昇。ＪＸＴＧ、ファナック、スタートト、日機装が下落。

２１日（金）：
ＮＹ株式市場は主要指数がそろって上昇。ＮＡＳＤＡＱは終値ベースの過去最高値を更新した。「アメリカン・エキスプレスなどの堅調な四半期決算を好感」との解釈。地政学リスクが後退して足元企業業績に視点が移行したということになろう。

「株価を押し上げる唯一の材料は企業業績。今のところ順調に推移」という声も聞こえる。現時点で予想されているＳ＆Ｐ５００採用銘柄の第１四半期の増益率は１１．１％。２０１１年以降最も高い水準になっている。
リスク許容度の高まりから株価は上昇。国債利回りは上昇（価格は低下）。債券市場の関心は大きな経済指標の発表もないため２３日の仏大統領選に移行。トランプ政権の税制・財政改革の新たな動きもこれに加わった。ムニューシン財務長官が「税制改革案を近く発表する」と言明したことは好感される。「抜本的かつ有意義で、大幅な経済成長をもたらすだろう」というのがリップサービスかどうかは不明。グッドタイミングというのだろうか。

日米経済対話に合わせて米側が要求していたのは「薬価制度の見直し」。高額な新薬の公定価格を安易に引き下げてくれるな、という声である。ロス商務長官が塩崎厚労相に伝えたと言う。「自動車より製薬の方がメリットは大きいと考えている」との声もある。
オバマケアで薬価を引き下げる方向で、日本の薬は下げてくれるなとつじつまは合わない。しかし、薬は国際的なもの。日本のバイオ銘柄が１年ぶりに芽を出してきた遠因はココにもありそうだ。

日経のマーケット面。「日銀の動きも顕著だ。１７日は前場で日経平均が０．３％安にもかかわらず上場ＥＴＦを７３７億円購入した」。日銀が考慮しているのは日経平均ではなくＴＯＰＩＸの筈。しかも当日のＴＯＰＩＸは０．０１％の下落で日経平均よりも下落していなかった。日経平均を使わざるを得ない宿命は理解できるが。

日経平均株価は１９０円高の１８６２０円と反発。ＳＱ値１８６１３円を１週間ぶりに初めて上回った。週間では６週間ぶりの陽線となった。アメリカの政策期待にくわえ週末のフランス大統領選挙への楽観論が、台頭。欧州タイムの大引間近の時間に欧州からの買い物が観測されたとの指摘もある。東証一部の売買代金は２兆２３９１億円。値上がり銘柄は１６１５と全体の８割。東エレ、アドバンテスト、トヨタ、コマツ、日本郵政が上昇。東芝、フィルム、安川電機が下落。


（２) 欧米動向

ＯＥＣＤについでＩＭＦも世界経済見通しを発表。
世界の成長率は２０１７年３．５％、２０１８年３．６％。
日本は２０１７年１．２％、２０１８年０．６％。
米国２０１７年２．３％、２０１８年２．５％。
ユーロ圏は２０１７年１．７％、２０１８年１．６％。
中国は２０１７年６．６％、２０１８年６．２％。
米国は２０１６年の１．６％を大幅に上回る見通し。
日本の２０１７年は０．４ポイント上方修正ながら世界に見劣りする。
デフレ経済からの脱却が急務だし、異常な低金利の影響から逃れられていない。
ユーロ圏と比べて、ここまで劣後しているのは許せないという声もある。
イギリスでさえ２０１７年は２．０％、２０１８年は１．５％。
率で行くと日本の２倍の成長。
どこか政策がおかしい、あるいはどこがおかしいという議論は残念ながら聞かれない。

その英国総選挙の予定日は６月８日。
この日は「バイキングの日」。
バイキングは北欧出身の海賊の総称。
７９３年６月８日。
剣や斧で武装した彼らがイギリスのリンディスファーン修道院を襲撃。
キリスト教西欧社会を震撼させたという。
この事件からバイキング時代が始まったと言われる。
教会は破壊され略奪に遭い僧たちは島から逃げだしたという。
リンディスファーンの司教座は１０００年にダラムへ移設。
リンディスファーンの福音書は現在ロンドンの大英図書館に保管されているという。
ＥＣＢ理事会があって翌９日はメジャーＳＱ。
厄介なスケジュールが登場したという印象。

１９６２年のキューバ危機。
発生時以降Ｓ＆Ｐ５００指数は１年後に３４％上昇した。
１９６７年に起きたイスラエル６日戦争（第３次中東戦争）。
発生から１年後に１３％上昇。
７９年１２月のソ連のアフガン侵攻。
１年後の想定リターンは３０％。
２００３年の米軍イラク侵攻の場合は３５％のリターン。
一方１９７３年の第４次中東戦争。
石油禁輸措置の影響でＳ＆Ｐ５００は３５％急落。
２００１年９月１１日の対米同時多発テロでは１年間で１６％下落。
紛争による株高株安はどちらとも言い難い。

（３）アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要２５株価指数のうち１５指数下落。

上位１位トルコ週間騰落率２．６２％、２位日本１．５６％、３位ブラジル１．４９％、
４位マレーシア１．４５％、９位米国０．４６％。
下位２５位英国▲２．９１％、２４位南アフリカ▲２．４５％、２３位中国▲２．２５％、
２２位タイ▲１．２３％、２１位シンガポール▲０．９３％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

２１日（金）：第３次産業活動指数、米中古住宅販売、ＩＭＦ世銀春季大会（〜２３日）
週末：フランス大統領選第１回
２４日（月）：米シカゴ連銀活動指数、独Ｉｆｏ景況感、インドネシア休場
２５日（火）：企業向けサービス指数、米Ｓ＆Ｐ住宅指数、新築住宅販売、ＣＢ消費者信頼感、朝鮮人民軍創軍８５周年
２６日（水）：日銀金融政策決定会合（〜２７日）、全産業活動指数、ＡＳＥＡＮ首脳会議（マニラ）
２７日（木）：日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見、安部首相ロシア訪問（〜２８日）、米耐久財受注、製造業受注、ＥＣＢ定例理事会、韓国ＧＤＰ
２８日（金）：鉱工業生産、有効求人倍率、米１〜３月ＧＤＰ速報値、シカゴ購買部協会景気指数、米国政府の暫定予算期限、英国ＧＤＰ、ローマ法王がエジプト訪問

ＡＩが頭脳労働をしてくれて、ロボットが肉体労働をしてくれる。
これが未来図だろう。
データを用いて作業をする能率では人は絶対にかなわなくなる。
彼らは急速に成長する。
その先で彼らがヒトの表情や感情を読み取れるのかどうか。
ココが課題だろう。
というか、データを用いて勝てないのならば心理の揺れなどの分野での勝負ならば勝てる可能性がある。
相場も同じような立ち位置だろう。
データでは勝てない、アルゴリズムでは太刀打ちできない。
だったらユッタリ投資で感情の動揺や心理の微動、表情の皺を読むことがプライオリティになるかも知れない。
筋肉を鍛えてもロボットには負ける。
記憶力や推理力を鍛えてもＡＩには負ける。
相手の得意でない分野で勝負することは必須だろう。
そもそも、ＡＩだった市場材料は優先順位を付けられたトップ材料が第一。
二次的材料やささいな材料は見逃しがちだ。
ここに付けいる投資っていうのが次の時代の相場観になる可能性はある。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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