２１日（火）：
先週のＮＹダウは０．１％高。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は０．７％高。Ｓ＆Ｐ５００指数は０，２％高。ともに２週ぶりの反発となった。
週末の日経平均は三連休を前に見送り姿勢。日中値幅は６０円程度のこう着状態だった。国会の証人喚問を除けば大きなイベントも少なく動きづらい展開と見る向きも多い。
一方で総額１２兆円に及ぶという配当取りの動きもみられる可能性も大きい。いずれにしても自ら動く努力の少ない東京市場は欧米株式市場の動向如何の展開。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１６．１３倍。ＥＰＳは１２１０．２７円まで増加してきている。素直に考えればこれは救いになろうか。
週間ベースでは、日経平均株価は０．４％。ＴＯＰＩＳは０．５％安でともに４週ぶり反落。東証マザーズ指数は４．８％安で６週ぶり反落。日経ジャスダック平均は１．２％安で８週ぶりの反落。東証2部指数は２．０％高で８週続伸（累計１１．０％上昇）。意外と下げ渋った３連休明けの東京市場。
主力銘柄の値動きは色褪せた格好だが新興中小型の個別の強さは出てきたような印象。「昨年３月から４月にかけて見られたマザーズ優勢相場の再来が見られそう」という声もある。あるいは「割り切って中小型のジェットコースター相場に乗って細かく動くか。観覧車並みの緩い動きの大型株を気長に仕込むかの分水嶺」という指摘もある。

日経平均株価は６５円安の１９４５５円と小幅続落。利益確定売りや３月期末を控えての持ち高調整の売りもあり一時１８０円程度下落した場面もあった。その後下落幅を縮小。後場はほとんど動きなしの展開となった。
東証１部の売買代金は概算で２兆３９６億円。東芝、任天堂、ＪＴ、アサヒ、大東建も上昇した。住友不販売が上昇。東京製鐵、ソフトバンク、大塚ＨＤ、三井不、いすゞも下落。

２２日（水）：
ＮＹ株式市場は大幅下落。ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００は４日続落。トランプ当選後最大の下落幅となった。ＮＡＳＤＡＱは午前中にザラバ高値を更新後に５日ぶりの反落。
背景はオバマケアの修正案にてこずっていること。２３日に下院本会議で審議する予定だが時間がかかっている。この様子から企業減税の実施への警戒も台頭。「金融株と製造業株主導での株価の見切り売り。トランプ政権の成長支援策の発表がすぐに政策実行に結びつくことに投資家が自信を失ってきている」。そんな指摘も聞かれる。ＷＴＩ原油先物がバレル＝４７．３４ドルまで下落したことも悪材料視。特定の悪材料がある訳ではないものの「トランプ政策に対する漠とした危惧」での株安。
ムードが呼んだ株価上昇はムードに包まれた株価の下落を惹起した印象。図に乗って多くのものを望むからこんな下落も生じてくる。１０年債利回りは２．４％台と約３週間ぶりの低水準。ＶＩＸ（恐怖）指数は１４．５６％まで上昇した。強いて言えば「大富豪デビッド・ロックフェラー３世の大往生」を市場が追悼・懸念したとでも言えるのかも知れない。

ＮＹダウの今年最大の下げ幅を受けて日経平均も今年最大の下げ幅。ＮＹダウ平均のマイナス１．１４％に対して日経平均はマイナス２．１３％。相変わらずＮＹがくしゃみをすると東京が風をひく構図は変わっていない情けなさだった。

日経平均の４１４円安は昨年１１月９日の９１９円安以来の下落幅。トランプラリーが始まって以来最大の下落。「株売り・債券買い・ドル売り」の三重苦が久々にやってきた格好。「７５日線を割るところまで下げたのは昨年１１月９日と一緒。２４日にかけて切り返すようなら週足ベースで下ヒゲを引いていい形。配当権利取り派には格好の環境」という楽観論も聞かれないではない。

日経平均株価は４１４円安の１９０４１円と大幅に３日続落。日経平均は２月９日以来およそ１カ月半ぶりの安値とおなり下落幅は昨年１１月９日以降の「トランプ相場」のもとでの最大の下落幅。トランプ政権の政策への先行き不透明感から大幅安やストなった前日のＮＹ株式市場の流れを引き継ぎ投資家心理が悪化したとの解釈。１ドル１１円台の円高傾向も売り物を増加させた格好。
東証１部の売買代金は２兆６５８３億円と増加した。任天堂、全国保証、ニトリＨＤが上昇。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、第一生命ＨＤ、Ｔ＆Ｄ、トヨタ、富士重、マクロミルが下落。

２３日（木）：
ＮＹ株式市場はＮＹダウが続落。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅反発とマチマチの動き。ＮＹダウはナイキが足を引っ張った。前半は売り優勢の展開から持ち直した格好。上昇のけん引役はアップルだったとの声が聞かれる。大幅な値下がりを受けでの押し目買いとの見方もある。ただ市場の焦点はオバマケア改廃法案の修正案を巡る下院採決の方向。否決ないし採決延期となればトランプ政権の経済政策運営能力に対する信頼は揺らぐ構図は変わっていない。
もっとも最初からオバマ政策が円滑に進行すると見る向きは少なかった。やにわに議会運営を問われても困惑するのは政権も市場も一緒のように見える。

２５日線（１９３８６円）からは１．７８％のマイナスかい離。７５日線（１９２０８円）からは０．８７％のマイナスかい離。２００日線（１７６４５円）からは７．９１％のプラスかい離。ボリンジャーのマイナス２σは１９０６５円。マイナス３σは１８９０４円でココは行き過ぎ水準となろう。マイナス１σが１９２２５円だ。
一目均衡の雲の上限が１９１２３円、下限が１８９１９円でココを抜けると雲の下になる。勝手雲は明日白くねじれている。「明日の反発に期待するならば昨日の余韻で売られた場面は仕込み場面」という見方もある。勝手雲の上限１９３３１円を明日抜けるかどうかの読みとなってこよう。サイコロは４勝８敗で３３．３％。

松井証券信用評価損率速報で売り方はマイナス１０．２６３％とさほど改善していない。買い方はマイナス５．７０８％と悪化。空売り比率４０．１％と４０％台だが何日続くかも売り方には課題だろう。
売り込みにくい背景は日経平均採用銘柄のＰＥＲが１５．７０倍まで低下したこと。ＥＰＳは１２１２円まで増加してきている。小さな記事に注目すればひとつは「５年ぶり対中黒字」の見出し。２月の貿易統計速報で輸出額から輸入額を差し引いた収支は１１１８億円の黒字。春節で抑えられていた輸出が反動で大幅増加になったとの解釈だ。しかし背景は電子部品の輸出増加。液晶など科学光学機器が４８．６％増。自動車部品が５５．１％増。悪くない。

もうひとつは「伸銅品需要、来年度１．２％増」の見出し。
２０１７年度の伸銅品需要は１．２％増の８０万５０トンの見通し。こちらも背景は自動車部品やスマホ向けの需要増。意外なのは住宅設備機器関連の需要の堅調推移。秋以降は東京五輪関連需要が期待できるという。足元を見ないで海外にかぶれていると見間違えるかも知れない。
中途半端な反発だった日経平均株価。戻りは前日の下落幅の１割だった。値上がり８２４銘柄、値下がり１０３７銘柄では売り優勢と解釈できよう。もっともＮＹ株式の急落が尾を引かなかったともいえる。「３月末ということもあり押し目買い需要が潜在している」という声も聞こえる。

旧村上ファンド出身者が設立した投資法人エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝株の一部を取得したとの報道は興味深い。
空売り比率は３８．７％に低下。日経ＶＩも１８．３０とやや低下した。３月１７日時点の裁定買い残は１３５４億円増の１兆８０５ 億円。まだ邪魔するレベルではない。

日経平均株価は４３円高の１９０８５円と小幅反発。東芝、ファナック、第一生命、沢藤電、新川が上昇。任天堂、物産、スズキが下落。

２４日（金）：
ＮＹ株式市市場は３指数とも小幅下落。ＮＹダウは６日続落となった。オバマケア代替法案の採決が延期されたことを嫌気したとの解釈。今後の税制改革やインフラ投資など議会の協力を必要とする他の政策の実行への懸念が台頭している格好。「２４日の採決で否決されれば警戒感は拡大する」との声も聞こえる。１０年国債利回りも一時２．３７５％まで低下した。株価の足を引っ張ったのはグーグルの持ち株会社アルファベット。ユーチューブの広告減少を嫌気した。
一方でアパレルのファイブ・ビロウやウォルト・ディズニーは上昇。今夜の採決と耐久財受注の発表が待たれている。

日経平均株価は１７７円高の１９２６２円と大幅に続伸。円高一服で買い物優勢の展開となった。期末の持ち高調整の買いとの珍妙な解釈が聞こえる。東証一部の売買代金は２兆１４５５億円。値上がり１５５９銘柄。東芝、関電、塩野義が上昇。楽天、三菱電、ソフトバンクが下落。

（２) 欧米動向
ＮＹダウは今月から上昇９年目に入る。
景気は６月に拡大局面９年目入り。
１９４０年代以降の金融政策と景気の動きへの調査。
ＦＲＢが利上げしてから平均３３か月で景気は後退に転じているという。
今回は２０１５年１２月に利上げがあったから３３か月後は２０１８年半ば。
まだ先なのだが・・・。
そしてアメリカの家計に占める株式比率は昨年末に約４０％。
第二次世界大戦後の平均が２８％。
ＩＴバブルの時が４０％だった。
そういう意味での警戒感葉あるのかも知れない。
そもそもアメリカの景気けん引の主役は軍事―ＩＴ―不動産の循環。
これにバイオやインフラというのが副食となってきたのが歴史。
今回の景気はおそらくインフラとＩＴがけん引するのだろう。

スポーツでも経済でもデータや記録が大好きなのが米国人。
２１日に発表されたバンカメメリルの機関投資家調査。
株式を「割高」とする回答から「割安」とする回答を差し引いた数値は３４％。
１７年ぶりに高い水準まで上昇したという。
これが過熱感視され株価の下落につながったという取って付けたような解釈もある。
もっとも個人金融資産の株式比率同様にＩＴバブルのころのような投資心理は機関投資家も一緒のようだ。

さらに興味深いデータは「Ｓ＆Ｐ５００が１％以上下落しなかった記録」。
２０１７年３月２１日にマイナス１．２４％で途絶えてしまった記録は１１０日。
９５年５月１８日に終わった記録が１１１日、５７年２月２９日に終わった記録が１１６日。
過去最高は１９６３年１１月２１日に終わった１８５日。
ケネディ大統領の暗殺とともに途絶えたことになる。
２１世紀では２００６年１１月２７日に終わった９５日が記録。
今回は今世紀の記録を塗り替えたことになる。
１９４５年３月８日までの９３日というのもあった。

（３）アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち１０指数が上昇。
上位１位ベトナム週間騰落率１．６３％、２位ロシア１．１５％、３位メキシコ１．０１％、
４位中国０．９９％、５位タイ０．８０％。
下位２５位ポーランド▲２．７１％、２４位米国▲１．５２％、２３位南アフリカ▲１．４３％、
２２位日本▲１．３３％、２１位英国▲１．１９％。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

２７日（月）：企業向けサービス価格指数、独ＩＦＯ景況感指数、核兵器禁止に関する国連会議（ＮＹ）
２８日（火）：３月権利付き最終日、米ＣＳ住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感
２９日（水）：米中古住宅販売仮契約、英国のＥＵ離脱通知予定
３０日（木）：米ＧＤＰ確定値、ＩＤＢ（米州開発銀行）年次総会（〜２日）
３１日（金）：鉱工業生産、消費者物価、有効求人倍率、米個人所得、シカゴ購買部協会景気指数、中国３月製造業ＰＭＩ

機関投資家が気にする３月月中平均。
今年は先週までで１９４７８円。
因みに昨年３月月中平均は１６８９７円。
３月末値は１６７５８円。
年間では約３０００円の上昇。
悪くはないし問題にもしていない数字となっている。

日銀のＥＴＦ買い。
先週は１５日（水）前場のＴＯＰＩＸマイナス０．３６％で７２４億円買い。
１６日（木）前場のＴＯＰＩＸマイナス０．１３％で７２４億円買い。
１７日（金）前場のＴＯＰＩＸマイナス０．４７％で７２４億円買い。
３日連続だった。
２１日（火）は前場のＴＯＰＩＸマイナス０．１％でさすがに見送り。
でも３月６日（月）は前場のＴＯＰＩＸマイナス０．２８％で見送り。
３月３日（金）はマイナス０．１８％で見送り。
となると１６日（木）のマイナス０．１３％で買ったのがイレギュラー感。
３月は８日だけしか買っていなかったからなのだろうか。
毎月５０００億円が買い付けノルマの平均となる。
因みに予算的にはＥＴＦ５兆７０００億円。
新型ＥＴＦが３０００億円、ＥＴＦが９００億円。
因みに今年の買いは１兆３４４７億円。
昨年は累計４兆３８２０億円。
１５年は３兆６９４億円。
１４年は１兆２８４５億円。
１３年は１兆９５３億円だった。
創設以来の累計は１２兆６４４３億円。
ＲＥＩＴは３７４７億円となっている。


（兜町カタリスト　櫻井英明）

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