１３日（月）：
週末のＮＹ株式市場は小幅続伸。２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は２３．５万人増で着地。市場予想の１９万人増を上回ったことからＦＯＭＣでの利上げ確率は８５％→９２％まで上昇。米経済の好調な推移は好感された。
もっとも、特にポジティブサプライズという訳でもなく、影響は限定的。時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇と市場予想の０．３％を下回ったことはややネガ材料。
一方で下院の歳入、エネルギー・商業の両委員会がオバマケア改廃法案を承認。ヘルスケア関連セクターの足を引っ張った。

週足ではＮＹダウが０．５％、ＮＡＳＤＡＱが０．２％、Ｓ＆Ｐ５００が０．４％下落。ＷＴＩ原油先物はバレル４８ドルまで下落。「ヘッジファンドが手じまい売り」と解釈された。原油相場の弱気シグナル点滅は懸念材料視される。
週末の日経平均は意外感を伴っての１９６００円台回復。昨年来高値を更新した。「大きく上げてその後はしぼんでの繰り返し」という指摘もあるが。強い動きとなってきた。木曜に１４８だった新高値銘柄数は２５０まで増加した。週間では約１３５円の上昇。週足では３週連続で陽線となった。

日経ジャスダック平均株価は２１日続伸。東証マザーズ指数も昨年６月以来の高値を更新した。興味深いのは市場関係者のコメント。「課題はＦＯＭＣの利上げ。『年内４回の利上げ』を匂わせるのか『あとは年末』と言うのか。あるいは『次の利上げも近い将来』と言うのか。これで展開が大きく違うのではないか」。いずれにしても利上げトレンドは変わらず時間軸が違うだけ。その時間軸で相場は多少左右されるかも知れないが結果は一緒だろう。トレンド変化ならば重大だろうが、技術的な問題にしか過ぎない。しかしそれしか材料がなければ大きく話題にする傾向。このレトリックに術に嵌ってはいけないだろう。必要なのは小手先ではなく王道だ。

週明けの日経平均は小幅に３日続伸。連日の高値更新となったが売買エネルギーは低水準。日経ジャスダック平均の連騰記録は残念ながら２１で止まった。「中小型株から主力大型株に資金が移ったような印象」という声も聞かれる。１３日から日経中小型株指数算出が始まったが、こういうイベントは相場の転機となることもままあること。
新興市場は１５日からＩＰＯラッシュ。昨年も３月はＩＰＯラッシュで需給悪化が懸念されたが、昨年３月のマザーズ指数は月間で２１．７％の大幅上昇（日経平均は４．６％上昇）。新たなヒーロー登場に期待する向きも多く、この流れは今年も継続しそうな気配だ。日経平均株価は２９円高の１９６３３円と３日続伸。連日の昨年来高値更新となった。東証一部の売買代金は１兆７７２４億円と低調。リクルート、ハウス、丸井が上昇。アドバンテスト、第一生命が下落。

１４日（火）：
週明けのＮＹ株式はまちまちの展開。ＮＹダウは３日ぶりに小反落。一方ＮＡＳＤＡＱは４日続伸。Ｓ＆Ｐ５００は３日続伸。「ヘルスケア」や「生活必需品」など３業種が下落。「素材」や「公益事業」セクターが上昇。
月曜のＭ＆Ａ案件に反応する部分もあったが、原油先物価格の続落が重石となりほぼ週末水準での推移。
ダウの下落はインテルの２％下落が影響した。「１５日にかけて米東部で大型の積雪があるとの予報も投資心理の後退の一因」との声も聞こえる。１０年国債利回りは一時２．６％を上回る水準まで上昇（債券価格は下落）。２０１４年９月１８日以来、２年６カ月ぶりの高水準となった。ＦＯＭＣ待ちの状況ながら債券利回りは上昇した。金は１０日ぶりに反発。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は６日続伸し５２週（過去１年）高値を更新した。半導体関連株への投資継続がうかがわれ米国でも第４次産業革命路線は歩まれている印象。

４日続伸とはならずまた３日続伸の壁で跳ね返された日経平均株価。日中値幅３７円では闘う姿勢ではなかったということになろう。日経朝刊でも指摘されているが先導株比率が４９．８％と今年２番目の水準。方向感のなさが東芝など一部銘柄への商い集中となったということ。近くて遠い２万円を切望しながらも足踏みは継続している。
日経平均株価は２４円安の１９６０９円と４日ぶりの反落。「連日で昨年来高値を更新していたこともあり、目先の利益を確定する目的の売りが優勢」との指摘が聞こえる。東証１部の売買代金は１兆７８１４億円と相変わらず低調。東芝が乱高下の末に上昇。三菱重、ＳＯＭＰＯ、東京海上が上昇。コンコルディ、パナソニック、三井不、菱地所、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモが下落。

１５日（水）：
ＮＹ株式市場は下落の展開。原油安でエネルギーセクターが軟調。米北東部の大雪による結構で空運セクターも下落。なによりＮＹの雪が投資心理を減退させ３市場の売買高は６２億株と低下した。
吹雪による非常事態宣言も出され米独首脳会談も延期となった。オバマケア改革案が進めば２０１８年末までに１４００万人が保険を失うとの観測から病院や保険セクターも軟調だった。原油安はインフレに向けた障害との解釈から国債利回りはやや低下（価格は上昇）。ＦＲＢの利上げを見越した格好は継続。ただ１５日のオランダ下院選を控えた欧州の政治リスク要因から安全資産としての側面を持つドルは上昇した。

トランプ米大統領はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子とホワイトハウスで会談。「サウジによる対米投資が会談の主要議題の１つ」という声も聞かれる。会談にはペンス副大統領、クシュナー大統領上級顧問、プリーバス首席補佐官、バノン首席戦略官・上級顧問が同席。
国王は日本へ、副皇太子は米国へとサウジの動きが際立っている。「大発会から５０日目。３日続伸が４回。４日続落が２回。３日続落が２回。年初来の星取りは２４勝２６敗」という指摘も聞こえる。強気論は「信用売り残は９５５４億円でトランプラシー開始の昨年１１月の３割増加」。あるいは「４月は外国人買いの特異月。０７年からの１０年外国人は４月は平均１兆円規模の買い越し。日経平均は７勝３敗」など。

水曜の魔力も薄れ昨日の日経平均は続落。売買代金は１兆６７７１億円と今年２番目の低さだった。日経平均株価は３２円安の１９５７７円と続落。ＦＯＭＣ待ちの買い手控えモードでの薄商いとなった。ツルハ、郵船、トヨタ、三井住友が上昇。東芝、九電、三菱ケミカルが下落。

１６日（木）：
ＮＹ株式市場は急反発の展開。ＦＯＭＣが想定通り昨年１２月以来の追加利上げ決定で通過。ＦＦ金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ０．７５〜１％となった。イエレンＦＲＢ議長の会見コメント。「米経済は過去数カ月、まさに想定通りの進展を遂げた。経済が現在乗っている軌道に一定の自信がある」。
ただＦＲＢは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さなかった。年内利上げの可能性はあと２回となり緩やかな利上げペースは株式市場では好感された格好。

ＦＲＢ当局者の経済見通しは、前回１２月からほぼ変わらず。２０１７年の成長率は２．１％で据え置き。長期金利見通しの中央値は３．０％。年末時点の失業率予想は変わらずの４．５％、２０１９年を通じて同水準にとどまると見込まれた。コアインフレ率は１．９％と、前回の１．８％からやや引き上げられた。
ＦＯＭＣの結果を受けて株価は上昇幅拡大。一方、国債利回りは大幅低下。ドルは急落。年内３回の利上げ確率は５０％以上、年４回利上げの確率は約２５％。６月１３〜１４日のＦＯＭＣで利上げが行われる確率は４９％と１４日時点の５３％から低下した。９月利上げ確率は７６％、１２月は５５％。「市場では次回利上げが９月とみる向きが強まっている」との声がある。 株式市場では原油先物相場が１週間超ぶりに上昇したことでエネルギーセクターが上昇。週末の先物決済を控えて３市場の売買高は約７８億株と増加。

市場が気にしていたオランダの下院選挙は与党勝利。これでフランスのルペン候補当選の可能性も後退。日経朝刊のキーワードは「ぶり」。「帰ってきたぶり企業、最高益」で登場したのは１１年ぶりに最高益を更新するレック。「長い苦境を脱し、出世魚の如く成長した」企業の一つとされる。
あるいは「株式市場でもぶり企業続出」。こちらはニチレイが１９９０年以来２７年ぶりの高値を付けたことが紹介されている。

日経平均、ＴＯＰＩＸともに３日ぶりに反発した。「わずか１２円高だが、貴重な１２円高」という声が聞こえる。
朝方は円高を嫌気した格好で１２０円超の下落。午後に日銀金融政策決定会合で現状維持が伝わったあとはプラス転換した。ＦＯＭＣは０．２５％の利上げ、オランダ総選挙は与党勝利、日銀金融政策は変更なし。加えて中国では全人代が波乱なく閉幕。外部材料にサプライズはなかった。ドル建て日経平均は２．３５ポイント高の１７３．０３。昨年来高値（３月２日の１７２．２４）を更新した。
日経平均株価は１２円高の１９５９０円と小幅反発ＦＯＭＣやオランダの選挙を波乱なく通過したことを好感した格好。押し目買いが散見されたとの解釈も聞こえる。東証一部の売買代金は2兆1590億円と増加。コマツ、ソフトバンク、ドコモ、キャノンが上昇。東芝、ファーストリテが下落。

１７日（金）：
ＮＹ株式市場はマチマチ。２月の住宅着工件数は前月比３％増の年率１２９万戸。市場予想の１２６万戸を上回った。１１日までの週の新規失業保険申請件数は前週比２０００件減の２４．１万件と市場予想とほぼ一致で着地。新規申請件数、３０万件以下は好調な数字。１０６週連続でこの水準を下回っており１９７０年に記録して以来の長さ。

国債利回りは反転上昇。「米債は前日買われ過ぎた感があり一部で利益を確定させる動きが出た可能性がある」という指摘がある。トランプ米大統領は２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）の予算案概要を提示した。国防費は増額。メキシコ国境沿いの壁建設費用を計上。一方他の予算は大きく削減するものが多い。環境保護局予算を約３１％（２６億ドル）削減。
国務省や他の国際プログラム予算を２８％（１０９億ドル）削減する方向。ＣＯ２削減を目指す「クリーン・パワー・プラン」への資金拠出はストップする意向。ただ予算骨子には１兆ドルのインフラ整備関連費用は含まれていない。ロンドンＦＴ１００は取引時間中の過去最高値を更新。

３月第２週の投資部門別株式売買動向では海外投資家４週連続で売り越した。売越額は９８６億円。６週連続で売り越し。売越額は２５５億円。個人も３週連続も売り越しで売越額は９７５億円。買っているのは証券自己売買という歪な需給は期末特有の要因ではある。

日経平均株価は６８円安の１９５２１円と小幅反落。３連休控えと森友学園問題への警戒感からの手控えモード。東証１部の売買代金は２兆４５９５億円と売買エネルギーはさほど低下しなかった。国民金融資産が初めて１８００兆円に乗せたのは明るい話題だろうか。
東証１部の値上がり銘柄７４２、値下がり銘柄１１１６で新高値は１１８銘柄、新安値は２銘柄だった。日経ジャスダック平均、東証マザーズ総合も反落した。任天堂、東芝、ファナック、コマツが上昇。トヨタ、ソフトバンク、アステラス、重工が下落。



（２) 欧米動向

日経ヴェリタスの特集は「企業ＶＳトランプ」。
特に注目したいのは「法人減税で６８００億円増益効果も」の部分。
「追い風として期待集めるのが大幅な法人減税。
野村証券試算では法人税率が１０ポイント下がると、日本企業の純利益を１％程度押し上げる効果。
現状の３５％→２０％に引き下げを目指す共和党案なら１．５％押し上げ効果。
３５％→１５％に引き下げるトランプ案になれば２％の押し上げ効果。
上場企業の純利益（３４兆円）で計算すると約６８００億円の増益効果が期待できるという。
トランプ政策の明るさも登場してきた。

アメリカのＳ＆Ｐ５００も採用銘柄の時価総額の基準を引き上げると言う。
従来は５３億ドルだったのが６１億ドルになる。
１７日の大引けでの入れ替えになるという。
株価はまだ上がるというサインと読めなくもない。

週末の米雇用統計で気になったのは２３．５万人増ではなかった。
建設業での増加幅は２００６年２月以来１１年ぶりの大きさ。
リーマン後遺症は消えまた不動産バブルのトレンドが出てきたのかも知れない。

米３月ＦＯＭＣは想定通り利上げで通過。
しかし今年の利上げの可能性があと２回となったことからドル円は１１３円台半ばまでの円高トレンド。
「勝手に想像して勝手に着地」みたいな格好となった。
フツーに考えれば、利上げ＝米景気好調。
あと２回の利上げ＝２回だろうと３回だろうと基本スタンスは不変。
にもかかわらず局所を捉えてドル売りに走る短期筋の思考法が優先されたという印象。
いずれどこかで是正はされるのだろう。
「ＱＥ３を止めたら株が下がる、利上げをしたら株は下がる」と言っていた市場筋の声。
それに反して株は上昇したのがここ数年の現実。
小手先の解釈は間違うことが多いものだ。
「年４回でないからドル安円高」というような為替かぶれチックな表面的発想には縛られない方が良かろう。
シカゴ２２５先物終値は大証比８５円安の１９３６５円。
現物にすれば１９５００円レベル。
２５日移動平均１９３６１円からはプラスかい離継続。
３月メジャーＳＱ値１９４３４円はまだ下回っておらすＳＱ後４連勝。
松井証券信用評価損率速報で買い方はマイナス４．５２８％と悪化したがこれ新興市場の下落が背景だろう。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率はマイナス５．１９％まで改善。
空売り比率は３５．１％と安定的。
３月１０日時点の裁定買い残は１１８２億円減少し１兆７２５０億円。
需給的に過熱感は薄い。
決算対策の売りは既に終了。
借株の返済を含めた買い戻し、期末権利配当取りの動きに期待感はある。
下値はせいぜい３月ＳＱ値程度の限定的な動きと見たい。

今回のＦＯＭＣでの勝利者はトランプというと変だろうか。
ＦＯＭＣは０．２５％の利上げで通過。
これは予想通りであり景気が良いからこそ利上げで来た。
しかし年内の利上げの可能性はあと２回。
２０１８年は３度で据え置かれた。
このペースだと金利は２０１９年末まで中立水準には戻らない見通し。
異常な利上げではなく、フツーのペースでの利上げ。
勝手に年４回と予想していた債券市場で金利は下落。
しかも刹那的にはドル安トレンド。
でも株価は大幅高で過去最高値圏。
歪んだものの見方をする為替や債券市場の関係者よりは株式市場の方が単純にモノを見ている印象。
金利はさほど上がらず、株価は上昇しかもドル安。
トランプ大統領がニンマリしたようの思うのは気のせいだろうか。
１６日に公表予定の２０１８会計年度の予算教書。
国務省の予算が最大３１％、対外支援関連予算は２８％それぞれ削減されるとの見通しが登場した。
米ニューヨーク・タイムズ紙の報道。
議会関係者の話として「国務省予算に２８％、環境保護局に３１％の支出削減を求める内容」と。
何かアメリカの勝ちのような気がしてくる。


（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２２指数が上昇。
上位１位ロシア週間騰落率５．３０％、２位ポーランド４．４１％、３位韓国３．２１％、
４位メキシコ３．１７％、５位香港３．１５％。
下位２５位ブラジル▲０．７２％、２４位日本▲０．４２％、２３位ベトナム▲０．２３％、
２２位米国０．０６％、２１位スイス０．３３％。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

２１日（火）：米経常収支
２２日（水）：貿易統計、全産業活動指数、米中古住宅販売
２３日（木）：米新築住宅販売
２４日（金）：米耐久材受注

【３月】
２４日（金）変化日
２６日（日）欧州サマータイム開始、香港特別行政区長官選挙
２８日（火）３月権利付き最終日
３０日（木）変化日

大和のレポートは「日経平均が１月に前年高値を更新した年は、まず４月頃の高値に期待」。
面白いアノマリーである。
↓
日経平均が１月中に前年の高値を更新した場合。
１９８０年以降ではその年の４月頃にかけて１月の高値を一段と更新する動きとなっている。
少なくとも１年以内の高値を更新したことで上値の需給が軽くなる。
そして株式市場の季節性が良いタイミングを迎える。
だから株価が上値を追う動きが強まったと考えられる。
このような年の４月高値については、１月高値に対する上昇率が平均で＋９.３％。
特に大きく上昇した３回（２０１３年、１９８７年、１９８６年）を除いて計算しても平均で＋５.５％。
これを今年に当てはめると・・・。
１月の日経平均高値１９５９４円（１月４日終値ベース）に対して、
２０６７１円（プラス５．５％）〜２１４１６円（プラス９．３％）程度の高値が４月頃に期待できる。

ＪＰＸ日経中小型指数の発表が月曜からスタートした。
同時に日経ジャスダック平均の連騰が止まったと言うのはご愛嬌だろうか。
因みにこの指数は時価総額が上位２０％の大型株は除外。
逆に時価総額１００億円以下の銘柄も除外している。
過去１年の売買代金合計が１５０億円以下の銘柄も除外。
そして選ばれた２００銘柄で構成されている。
２０１６年８月末が１００００。
この間日経平均の上昇率は３％で中小型株指数の上昇率は６％。
間違いなくアウトパフォームしている。
除外されるのは赤字継続や上場３年未満の企業や売買代金の薄い銘柄。
流動性を保った中小型株と言う意味ではわかりやすい。
因みに構成銘柄で年初からの上昇が目立った銘柄は以下のようなもの。
↓
ワコム（６７２７）、ペッパー（３０５３）、レーサム（８８９０）、アンリツ（６７５４）、フルスピード（２１５９）、ラック（３８５７）、ＪＵＫＩ（６４４０）、ＳＨＯＥＩ（７８３９）、ＪＡＣ（２１２４）、レーザテック（６９２０）など。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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