６日（月）：
週末のＮＹ株式市場は反発。市場の大きかった材料はイエレン議長の講演内容。「雇用をめぐる指標とインフレが力強さを維持すればＦＲＢは今月の会合で利上げを決定する」。ＦＲＢが３月会合で利上げを決定する確率は約８５％。週初の３０％近辺から大きく上昇。金利上昇トレンドを受けて金融セクターが上昇した。市場では「力強く成長している時は株式相場は利上げがあっても対応できる」という楽観的な見方が広がっている。

週末の日経平均株価は４日ぶりの反落。「高値を抜け切れなかった徒労感があった」との声も聞こえる。大発会から立会いは４２日で２１勝２１敗と五分五分。高値での気迷い商状とはいいながら下値は着実に切り上げている。週間では約１８５円の上昇。週足は２週連続で陽線。

週末の日経新聞の題字が横書きになった。おまけに日曜版の全３２ページの中は１６ページがほぼ広告。残りの１６ページのうち６ページ位全面広告でラテ欄も連載小説もある。となると実質は９ページ程度。まさに新聞の本質を具体化して見せてくれたことになる。

日経平均株価は９０円安の１９３７９円と続落。ドル円が１１３円台で推移したこと嫌気した格好 。（週末のメジャーＳＱ算出を控えた持ち高調整の売りもあり上値は追えなかった。日経平均の後場の値幅はわずか４８円と狭かった。
日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）前週末比２．５０ポイント低下し１５．１２。２０１４年７月２５日以来２年７カ月ぶりの低水準になった。１日の下落率としては米大統領選後の１６年１１月１０日（２２．４５％）以来の大きさ。「目先のイベントを警戒するリスク回避的なオプションの売買が一巡」といい指摘もある。

東証１部の売買代金は１兆７２０９億円と２月21日以来の低水準。コンコルディ、りそなＨＤ、ＪＦＥ、新日鉄住金が上昇。ヤマトＨＤ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＳＯＭＰＯが下落。東証２部株価指数は５日続伸。マザーズ指数は１１日続 伸。ＪＡＳＤＡＱ平均が１７日続伸。個別は極洋が２０日続伸。


７日（火）：
週明けのＮＹ株式は反落。とばっちりみたいな解釈は「北朝鮮の弾道ミサイル発射で地政学リスクの高まりを警戒した売りが先行」。確かに地政学的リスクの高まりではあるが「安全資産の円買い」同様に取ってつけたような説明に聞こえる。むしろ高値圏での利益確定売りに押されたとした方がまだスッキリしようか。トランプ大統領が移民や難民の入国を制限する新たな大統領令に署名。イスラム圏７カ国などからの入国制限への制限条件は緩和された。「国境強化が優先され、税制や規制改革といった経済政策の進展は遅れる」という警戒感も聞かれる。

大引けの日経平均株価は３４円９９銭安の１９３４４円１５銭と小幅に３日続落。「海外投資家などによる小口の売りと国内機関投資家による押し目買いの交錯」との声が聞こえる。日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は約５７円と２０１６年１２月２６日以来約２カ月半ぶりの小さだった。
東証１部の売買代金は１兆９８６６億円。ヤマトＨＤ、アルファ、任天堂、国際石開帝石、キリンＨＤが上昇。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、フジクラ、ＤＯＷＡ、楽天、ディーエヌエが下落。


８日（水）：
ＮＹ株式市場は小幅続落。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は過去１か月で初の続落。売られたのは医薬品セクターと金融セクター。医薬品はトランプ米大統領が共和党の「オバマケア代替案」を支持したことを懸念。トランプ大統領が「製薬業界に競争をもたらす新たな制度に取り組んでいる。米国民が支払う価格は大幅に下がる」と発言。
薬価引き下げに再び意欲を示したことを嫌気した格好となった。また週末の雇用統計を通過したあとの来週のＦＯＭＣでの利上げ確率は８４％まで上昇。織り込んだとはいえ様子見モードは散見される。「４６年ぶり」が明治機械の復配。

１９７１年以来は高度成長期以来の復配。そしてキリンは２８年９カ月ぶりに高値。時間軸はバブル崩壊を越えてきた。いまだに恐怖と懸念で動くのは時間軸がずれているような気がする。
大引けの日経平均株価は９０円１２銭安の１９２５４円０３銭と４日続落。「雇用統計やＦＯＭＣ待ちでの買い手控え」との解釈。模様眺めムードが強まったことから下落幅は限定的だった。
東証１部の売買代金は２兆１４４億円。かろうじて２兆円を越えたが売買エネルギーは感じられない動き。ＴＯＰＩＸも続落し水曜連続高は９週で止った。任天堂、大成建、大林組、ＪＲ九州が上昇。トヨタ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、ＪＦＥ、住友鉱、東邦亜鉛が下落。日経ジャスダック平均は１９日続伸。


９日（木）：
ＮＹダウは４日続落だったがＮＡＳＤＡＱは３日ぶりの反発。原油在庫が市場予想以上に増加しＷＴＩ原油先物価格が５％以上下落。バレル５０ドル台水準までの下落を嫌気したとの解釈。高値圏での警戒感が強いために強いて材料を見つければそういうことになるのだろう。一方、ＡＤＰ全米雇用レポートで民間部門雇用者数は２９．８万人増。市場予想の１９万人増を大きく上回って着地した。

週末発表の雇用統計も堅調が予測され来週のＦＯＭＣでの利上げの可能性は８６％とさらに上昇。１０年債利回りは２．５８３％と一時昨年１２月２０日以来の高水準まで上昇した。１０年債利回りは８日続落（利回りは上昇）。昨年１２月の２．８％以来のもみあい過程のフシをことごとく上抜いてきた。外部材料の中国とか北朝鮮、中東などはほとんど見えないフリでの展開。ただ英国ではＥＵ離脱の権限に対して、メイ首相に追加条件をつけると言う修正案が上院で可決。修正案では、離脱協議の最終合意案を拒否する一段の権限を議会に認めており、今後の行方は混沌としてきた。

木曜日経朝刊「スクランブル」は「ベア投信の山、株高阻む」。株価指数とは逆の動きをするベア（弱気）型投信の残高が急増しているという。背景は外債運用で損失を抱えた地銀などの運用だという。外債は損失拡大の一方で日本株投信などでは利益が拡大しているのが現実。
「２０１６年度は日本株に救われた」という地銀の運用担当者のコメントも登場している。そもそも株の運用なんてほとんど経験のない債券専門家ばかりが金融機関の運用担当者。それが自分の畑の債券に足をすくわれ、見下してきた株式運用に助けられるという構図。

結構奇妙に映るものである。そしてその利益を来期に持ち越すために現状でベア投資を買って利益を確定する動きが拡大。それが足もとの株価の伸び悩みの一因であるとも指摘されている。一生懸命走っているのに加速しないと思ったら後ろでドレスの裾を踏まれていた。そんな感じだろうか。

ＪＡＳＤＡＱの１９連騰が話題になっている。２００６年１月１６日までが１８連騰だったからこれを抜いた。その前が２００５年１１月１４日までの１７連騰。１９９０年１月５日までが１８連騰だった。この先は２００４年１月２７日までの２１連騰。そして１９８９年１０月１３日までの２２連騰。
いよいよバブル越えの水準が近づいてきた。東証小型株指数は２５年８カ月ぶりの高値水準。東証２部株価指数は過去最高値圏。主力はモタモタ、個別はしっかり。小型成長株に日本の未来があると読みたいところ。悪材料には「だから何」と打ち返す強さが求められようか。
日経平均株価は６４円５５銭高の１９３１８円５８戦と５日ぶりに反発。反発の要因は為替の円安トレンド。１ドル１１４円台を好感した格好で買い物優勢となった。もっとも様子見モードは継続しており上値を積極的に買う向きも限定的。売買エネルギーもメジャーＳＱ前にしては低調で東証１部の売買代金は１兆８７９１億円。東証１部の売買代金は活況の目安となる２兆円を下回った。スズキ、ブリヂストン、東エレク、パナソニック、ジャフコ、国際石開帝石、石油資源が上昇。任天堂、東芝が下落。


１０日（金）：
ＮＹ株式市場は４日ぶりに小幅な反発。来週の利上げを見越して１０年債利回りは２．５９５％まで上昇した。ただＶＩＸ指数は１２．２５まで上昇。リスク度合いはやや高まった格好。原油先物がバレル５０ドルを割れたのは警戒感。バルチック海運指数は７日続伸。

大和のレポートは彼岸底についての考察。結論は「彼岸底は近年前倒し」。年度末独特の需給の季節性を表す相場格言「節分天井、彼岸底」は有名。実際、日経平均の年間パフォーマンスを見ると、節分頃に一旦の天井があり、お彼岸の頃は上昇が始まっている。かつては実質的な同日のクロス売買・単純な値洗いが認められた。近年は実質的な売買と認められるためには、売却から買戻しまでにある程度の時間が必要。期中に買い戻すためには、売りの時期はかつてより前倒しになってきたのだろう。

最近は遅くてもメジャーＳＱの大商い時に紛れ込ませて、売りを終了することが多いようだ。よって、国内の需給悪はそろそろ終了。今後は買戻し要因に変わってくると期待できる」。

大引けの日経平均は２８６円０３銭高の１９６０４円６１銭と続伸。大発会につけた終値ベースの昨年来高値１９５９４円１６銭を更新した。
メジャーＳＱ値１９４３４円３０銭も上回っており幻のＳＱ値は脱却。
来週のＦＯＭＣでの利上げ観測がドル高につながり１ドル１１５円台になったことを背景に終始買い物優勢の展開。ＳＱ通過で売り圧迫感も消えた格好。証券や銀行などのセクター中心に買い戻しを交え堅調となった。東証一部の売買代金は２兆９４６３億円。ソニー、第一生命が上昇。住友鉱、丸紅が下落。


（２) 欧米動向
ＯＥＣＤの世界経済見通しが発表された。
結論は「世界経済緩やかに回復、経済ナショナリズムがリスク」となっている。
世界経済の成長率は２０１７年３．３％、１８年３．６％（前回１１月と変わらず）。
各論は 米国は１７年２．４％（前回２．３％）、１８年２．８％（前回３．０）。
ユーロ圏は１７年１．６％（変わらず）、１８年１．６％（前回１．７％）。
日本は１７年１．２％（前回１．０％）、１８年０．８％（変わらず）。
中国は１７年６．５％（前回６．４％）、１８年６．３％（前回６．１％）。
興味深いコメント。
「多くの国で景気回復は緩やかになる。
消費支出と企業投資が低迷するなか金融市場は経済実体から切り離される」。
まさにニューノーマルの到来。
経済実体と金融市場は分断されれば市場経済は苦手な日本には有利になるに違いない。
「日本は財政面が成長を支えるという理由から今年の成長率見通しを上方修正。
よくわからないコメントだが、アベノミクスに期待というところだろうか。

米商務省が発表した１月の貿易収支の赤字額は前月比９．６％増の４８４億９０００万ドル。
２０１２年３月以来、４年１０カ月ぶりの高水準となった。
背景は原油価格の上昇で輸入額が増えたこと。
１月のインフレ調整後の貿易赤字は６５３億ドル。
昨年１２月の６２０億ドルから赤字幅を拡大した。
１月のインフレ調整後の輸出、輸入の額はともに過去最高。
「内需の回復および米国の貿易相手国の経済成長加速を示唆した」との解釈。
１月の輸入は２．３％増の２４０５億９０００万ドル。
４年１２月以来の高水準。
原油輸入は２億５９００万バレルと、２０１３年７月以来の規模に拡大。
そして自動車の輸入は過去最高。
携帯電話や家財道具も増加した。
産業用資材・原料は１５年７月以来の高水準。
中国からの輸入は５．１％増の４１４億ドル。
日本からの輸入は１３．９％減の１０５億ドル。
ドイツからの輸入は９．２％減った。
「ドル高が引き続き輸出の足を引っ張っている」と言う指摘も聞かれる。
ＥＵに対する輸出は７．３％減。
中でもドイツへの輸出は１０．７％減少。
中国への輸出は１３．４％減少。
メキシコに対する赤字は１０．１％減少し１５年７月以来の低い水準となった。
しかしロス米商務長官は「われわれは今後数カ月で有利とは言えない貿易協定の再交渉に乗り出す」とコメント。
実体とはかけ離れた場所での貿易摩擦がトランプツイッターによってクローズアップされるのだろうか。

（３）アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要２５株価指数のうち７指数が上昇。
上位１位韓国週間騰落率０．８９％、２位日本０．７０％、３位豪州０．６２％、
４位マレーシア０．５４％、５位インド０．３９％。
下位２５位ロシア▲４．７２％、２４位ブラジル▲３．１６％、２３位タイ▲１．６８％、
２２位ポーランド▲１．４９％、１７位米国▲０．４９％。

中国の外貨準備高は予想に反して増加。
３兆ドルの大台を回復したこと。
「資本の流出に歯止めがかかった」ということになる。
「中国が人民元の大幅な切り下げを再度実施。
トランプ米新政権との貿易紛争が激化するリスク」は後退したと見られる。
２月末の中国外貨準備高は６９億２０００万ドル増の３兆００５０億ドル。
市場予想は２５０億ドル減の２兆９７３０億ドルだった。
春節という特殊要因があったのかも知れないが・・・

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１３日（月）：機械受注、第３次活動指数、インド休場
１４日（火）：首都圏マンション発売、ＦＯＭＣ（〜１５日）、米生産者物価、独ＺＥＷ景況感、中国小売売上高等各種経済指標
１５日（水）：日銀金融政策決定会合、訪日外国人客数、春闘集中回答日、米消費者物価、小売売上高、イエレン議長会見、ＮＹ連銀製造業景気指数、オランダ議会選挙、ＴＰＰ閣僚会合
１６日（木）：黒田日銀総裁会見、米連邦債務上限適用再開、住宅着工件数、フォラデルフィア連銀景況指数、ＢＯＥ金融政策委員会
１７日（金）：米鉱工業生産、ＣＢ景気先行指数、ミシガン大学消費者マインド指数、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（〜１８日ドイツ）

【３月】
１３日（月）変化日
１４日 (火）米ＦＯＭＣ（〜１５日）
１５日（水）日銀金融政策決定会合（〜１６日）
１６日（木）米連邦債務上限適用再開
１７日（金）変化日
２４日（金）変化日
２６日（日）欧州サマータイム開始、香港特別行政区長官選挙
２８日（火）３月権利付き最終日
３０日（木）変化日


公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の１０〜１２月期の運用実績。
１０兆４９７３億円の黒字だった。
黒字は２四半期連続。
２００１年度以降、四半期ベースの運用益としては過去最高となった。
背景は米トランプ政権に対する政策期待などによる円安・株高の進行。
２０１６年末時点の運用資産は１４４兆９０３８億円。
１０〜１２月期の運用利回りはプラス７．９８％。
運用資産は昨年９月末（１３２７５１億円）を上回った。
国内株式は４兆６０８３億円の黒字、外国株式が４兆８２１３億円の黒字。
運用益は拡大。
債券よさようなら、株式よコンニチワは正解だったことになる。

ゴールドマン･サックスのレポートは｢安倍政権は、最長で２０２１年９月までの長期政権へ｣。
｢欧米でポピュリスト的な機運から政治不安要素が高まる。
日本の政治・経済両面での際立った安定感は、海外投資家から、投資環境としても高く評価される可能性」と指摘された。
消費増税が再々延期される可能性も否定できないとなれば日本株高の条件は一つ揃うことになろう。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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