３０日（月）：
週末のＮＹ株式市場は軟調展開。昨年第４四半期のＧＤＰ速報値は年率１．９％増と第３四半期の３．５％増から大きく減速。市場予想の２．２％増も下回った。「トランプ大統領の政策に期待が広がる一方、ＧＤＰや企業決算がやや予想外れの内容で、株価の重石」という声が聞こえる。３市場の売買高は５０億株台と低調。もっともＮＹダウは３日連続で２万ドルの大台を維持。
週間の上昇率はＮＹダウが１．３％、Ｓ＆Ｐ５００が１％、ＮＡＳＤＡＱ総合は１．９％。中国の春節休暇が市場に影響を与えるかに多少過敏に反応している面もあろう。今週は金利動向が注目される週になろうか。

日経平均は週間で３２９円の上昇。月曜火曜で約３５０円の下落。後半３日で約６８０円の上昇だった。ＳＱ値１９１８２円を上抜け、月足陽線（１月月足陽線基準は１９５９４円）の可能性も否定できなくなってきた。

中国は春節休場。国内は決算発表ラッシュ。「下げづらく上げやすい地合い」という指摘もある。「ＴＯＰＩＸ業種別指数でみると、電気機器、機械、ガラス、鉄鋼、金属製品、化学、海運、紙・パルプなど景気敏感・素材系はそろって年初来の高値を抜いた。昨年来高値更新中もある。
日経平均の上放れも相場陽転の最終確認という意味しかないかもしれない」という楽観も首肯できる状態になろうか。
大引けの日経平均株価は９８円安の１３９６８8円と４日ぶりの反落。３日続伸の反動という解釈。ＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合待ちとの見方もある。東証一部の売買代金は１兆９２４０億円と、１６日以来の２兆円割れ。日新製鋼。キーエンスが上昇。ファーストリテ、ファナックが下落。


３１日（火）：
週明けのＮＹダウは前週末比１２２ドル安の１９９７１ドルと続落。２万ドルを割れ込んだ。下落幅は一時２２３ドルまで拡大し大統領選以降最大となった。
Ｓ＆Ｐ５００は３日続落。ＮＡＳＤＡＱは反落。背景はトランプ米大統領が中東やアフリカなどの「テロ懸念国」７カ国からの入国を制限する大統領令に署名したこと。混乱や反発の声が拡大し、経済政策の遅延懸念が台頭したとの解釈。「政策の先行き不透明感を意識」という声も聞かれる。

月曜の東京市場は軟調展開。これで年明け３連敗となった。ちなみに火曜は３連敗中。一方で水曜が４連勝中。水曜の５連勝があるとすれば火曜の下落は買い場面だったという結果論になる。３勝２敗のリズムが継続するかどうかだ。月足陽線基準は１９５９４円でこちらの可能性は薄い。課題は２５日線（１９２３９円）の攻防。そして１月ＳＱ値１９１８２円を上回っていられるかどうかだ。
火曜安のアノマリーに敬意みたいな一日だろうか。火曜の日経平均は後場に下落幅を拡大。日銀金融政策決定会合は材料視されず、むしろトランプ政権の移民政策への警戒感が台頭し安値引け。加えてＮＥＣの下方修正やソニーの減損、千代建の後場からの急落など個別の悪材料も多かった。主力銘柄で業績に対する警戒を強める材料が登場したことが悪材料視された格好。「リスク・オフの波がドル売り・円買いを誘い日本株にも警戒感拡大」との声が聞かれる。
「ジョージ・ソロスのようなアンチトランプ派がたくさん存在しており、下落局面では、ここぞとばかりに叩いてくる」という指摘もある。中国が春節休暇中だけにこういう動きには拍車がかかる状態。１月相場は前月比マイナス。月足も陰線。「１月プラスは年間プラスのアノマリー」の可能性は成立せずとなった。１月の立会い１９日間の星取りは９勝１０敗と負け越し。

大引けの日経平均株価は３２７円安の１９０４１円と大幅続落。「円相場が一時１ドル＝１１３円台前半まで上昇。投資家心理は弱気に傾き、持ち高調整のための売り物優勢」との解釈。朝方はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令への懸念。大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が前引け間際に伝わると、後場にかけて円買い・ドル売りが加速し株安に拍車をかけた。昨年大納会終値（１９１１４円）を下回り、トランプ相場以降で最大の下げ幅。
東証１部の売買代金は２兆４８６７億円。第一三共、ＪＲ西、ＮＴＴ、ＳＭＣが上昇。ＮＥＣ、ソニー、富士重、ホンダ、 マツダ、ヤマトＨＤ、富士通が下落。


１日（水）：
ＮＹ株式市場はＮＹダウとＳ＆Ｐ５００種が続落。トランプ大統領の一挙手一投足に神経質になっていることもある。しかし「企業決算への失望感や景気動向に敏感な動き」という解釈も聞かれる。スポーツ用品のアンダーアーマーの２３．４％の急落などが懸念材料視された。「人気のない政策の実行に政治的資源を浪費し始めれば、有権者の支持を失い、税制改革の実行能力に疑問符が付く」とう声も聞かれる。一方で「景気には勢いがあり、労働市場も堅調」という声もありこの綱引きとなった。

１月のＣＢ米消費者信頼感指数が１１１．８と前月から低下。もっとも前月は２００１年８月以来約１５年ぶりの高水準だったが、低下を悪材料視。１月のシカゴ地区購買部協会景気指数も５０．３と前月の５４．６から低下。これら経済指標の軟調がドル売りにつながり１ドル１１２円台まで進んだ。ＦＯＭＣは、金利据え置き見込みで波乱なしとの見方。好材料はアップルの１０〜１２月期（第１四半期）売上高。最新型ｉＰｈｏｎｅ７プラスの高額機種の需要が予想以上に好調でアナリスト予想を上回って着地。株価は時間外取引で一時３．２％上昇している。明日への糧となろうか。月曜と火曜で４００円超下落しており値幅の調整は進んだと見る向きもある。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１６．２６倍（ＥＰＳは１１７１円）まで低下した。先週まで２週連続で月火下落、水木金上昇のリズム。そして水曜は今年４連勝。日経１面トップに「上場企業業績底入れ」を持ってきたセンスは悪くない。３１日までに決算発表したのは全体の２９％の企業。第３四半期の純利益は前年同期比３１％増となっている。増益は１５年第１四半期以来６四半期ぶりのこと。米国７％、欧州１３％と比べると結構高い。

ただ、日経朝刊に掲載され始めた４〜１２月決算集計状況。売上高５．９％減、経常利益１２．７％減、純利益１２．６％減。通期は売上高４．４％減、経常利益１３．５％減、純利益９．３％減。一時的なものなのかどうか。進展を見たいところ。１２５円安から１０６円高と浮上した昨日の日経平均株価。「足日足は陽の寄り付き坊主。安値圏で現れれば買い転換の決定線という足が出現した」という指摘もある。「２５日線（１９２１１円）に届かないあたりは疑心暗鬼」という声も聞かれる。ともあれ水曜５連勝は成立した。「最近は強気と弱気が交互に出てくる動きが継続。前半に弱気の見方が強かっただけに後半は反動で強気の見方が優勢になった」という声もある。

週間で見てもここ過去２週の「月火安→水木金高」の流れの可能性はあろう。驚きは日銀のＥＴＦ買い。前場のＴＯＰＩＸは前日比０．２％の下落だったがきっちりと７０３億円のＥＴＦを購入。３日連続、今年９回目の買いとなった。２月になってからはマイナス０．２％でも買うという姿勢なのかも知れない。となると「下がると買う」という相場観レスな動きはまだ登場するのだろう。

日経平均株価は１０６円安の１９１４８円と３日ぶりに反発。朝方は急ピッチで円高・ドル安が進んで投資家心理が悪化したが、円高進行が一服するとプラス転換。「朝方は機関投資家からまとまった売りが出ていたが、午前中ごろから次第に買いが増えた」という指摘が聞かれる。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反発。東証１部の売買代金は２兆５２８１億円。三菱自、日野が上昇。曲げバンクが下落。東証２部株価指数は反発。


２日（木）：
ＮＹ株式市場はＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が小幅反発。ＮＹダウは４日ぶり、Ｓ＆Ｐ５００は５日ぶりの反発となった。前日引け後に発表されたアップルの好調決算が「明日への糧」となりアップル株は６．１％上昇。終値ベースでは約１年半ぶりの高値水準まで上昇した。「アップルの上昇寄与度を除くと、主要３指数はいずれも下落していた」という指摘もある。経済指標は景気の好調を示唆。ＩＳＭ製造業景気指数は５６．０で着地。前月の５４．５から上昇。２０１４年１１月以来およそ２年ぶりの高水準。
ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数は２４．６万人増加。市場予想の１６．５万人増を上回っての着地となり週末の雇用統計も楽観視されよう。トランプ大統領就任後初のＦＯＭＣ。ＦＦ金利の誘導目標を０ ．５０〜０．７５％に据え置くことを全会一致で決定。「経済については比較的前向きな判断を示し、年内の金融引き締めを示唆した」。

当然ながらのノーサプライズで通過。「予測していた以上に無風だった」という受け止め方で着地した格好。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ。トランプ勝利以降、普通株１２０億ドル（１．３兆円超）を追加購入との報。バークシャー・ハザウェイの株価は同時に１１％上昇したという。
クリントン派だったバフェット氏。保有銘柄は金融・保険・鉄道などトランプ関連銘柄が多いというのは興味深い。因みに恐怖（ＶＩＸ）指数は一時１１．５０％→９．９７％まで低下。ＶＩＸ指数の１０％割れは２００７年２月１６日以来。１９９０年以降では今回を含め１９回だけという。
Ｓ＆Ｐ５００オプション市場での投資戦略の変化の可能性も指摘されている。 １月２７日時点の裁定買い残は前週比９５億円減の１兆６４７０億円と邪魔にならない水準。

決算発表佳境だが日経平均採用銘柄のＰＥＲは１６．０６倍。ＥＰＳは前日の１１７１円→１１９２円まで上昇した。足元業績発表に期待感というところだろう。ＰＥＲ１６倍割れの可能性は薄いと見たいところ。日米金融イベントは通過。週末の雇用統計もノーサプライズと読めば、課題は来週末のミニＳＱ。１月ＳＱ値１９１８２円は上回っておきたい。そして１０日の日米首脳会談の飴と鞭に視点は向かおうか。公的年金の運用で米国のインフラ事業に投資する方向。これで米国の数十万人の雇用を確保するのだという。原案はインフラ投資と再３国への日米のインフラ投資。しかし重要なのはロボットやＡＩの日米共同研究とサイバー攻撃への対処。これが公的年金を生贄にした日米協力。数兆円の規模が想定されている。

日経トップの「為替批判、日中独に照準」。そして「貿易摩擦」と「防衛負担増」への対応案。トラの子を使っての三方一両損にできるかどうか。藪蛇にならないためには結構、難しい綱渡りである。大引けの日経平均株価は前日比２３３円安の１万８９１４円と大幅に反落。「リスク・オフに傾いているわけではないが、海外勢が現物市場でも売り越し姿勢」との指摘がある。特に目立った悪材料がある訳ではない。
新発１０年物国債利回りが一時０．１１５％台まで上昇（価格は下落）したことから円高トレンドによるリスク回避の売りが加速したとの解釈。トランプとかＦＯＭＣとかいう問題ではなく足元の状況で売られた格好だがどうせ海外に原因を求め始めるのだろう。
東証１部の売買代金は２兆５７０３億円。ショーワ、扶桑化学、イソライトが上昇。カカクコム、カプコンが下落。日経ジャスダック平均が反落、東証マザーズ総合は３日続落。


３日（金）：
ＮＹ株式市場は小動き。Ｓ＆Ｐ５００指数だけは小幅反発となったが６週間前と同じ水準。大統領選以降の減税や規制緩和、財政支出拡大への期待が薄れた訳ではない。が「買いが失速。相場の揺り戻し」という声も聞かれる。ただ商いはやや膨らみ３市場の売買高は７０億株。

ＦＯＭＣは波乱なく通過。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１．４万件減の２４．６万件。市場予想の２５万件を下回った。新規失業保険申請件数は目安である３０万件を１００週連続で下回り１９７０年以来の連続記録を更新した。雇用統計で非農業部門の新規雇用者数は１２月の１５．６万人を上回る１７．５万人というのが市場予想。失業率は４．７％の見通し。木曜は確たる理由見当たらずの大幅反落。「前日の陽線をすっかり包み込む陰の抱き線。やられてやり返したのだから売り方は相当強腰」という声が聞かれる。

トヨタが３日続落し昨年１１月２２日以来の安値に沈んだのが相場の弱点だろう。上昇は医薬品・卸売の２業種。高配当セクターの堅調は来週末上場予定の「日経高利回り５０指数」連動ＥＴＦのおかげという見方もある。もっとも新高値１１０銘柄（前日８５）、新安値４銘柄（同７銘柄）と全面的軟弱展開でもなかった印象。１３週線（１８８７３円）を一時割り込んだが終値ではキープ。１３週線はトランプラリー開始以降一度も下回ったことがなかった水準だし日足の一目均衡表では雲の中。「形」はあまり良くない。
１月１８日安値１８６５０円、２４カ月線１８１９７円や２６週線１７８４７円が下値メドという弱気の声も出始めた。気になるのは空売り比率の４１．６％という４０％台の復活。外国人が売りに来たという水準だ。

１０年国債利回りが０．１％台復活→日米金利社縮小→円高ドル安トレンド→株安。フツーの論理だが、債券が売られ株も売られるのは基本的には間違った展開。どこかでスモールローテーションなどの是正が起きなければならないだろう。

日経平均のＰＥＲは１５．８７倍と１６倍割れ（ＥＰＳは１１９１円）。１６倍割れを許容できるほど市場は甘くはないと見たい。何でもかんでもトランプ氏の影響とする風潮は特に市場では良くない。英国の今年の実質ＧＤＰの見通しは１．４％→２．０％に上方修正。
中国春節の小売売上高は前年比１１．４％増。足元を見れば不安材料の国の経済は悪くはない。

先週の海外投資家は２０６６億円の売り越し。売り越し額は４か月ぶりの大きさだった。何かを恐れている訳ではなかろう。ドルベースの日経平均が高値を付けたからそれこそ利益確定売り。そう解釈した方が見えない影に怯えるよりは良い。個人も１６３３億円の売り越し。こちらは相場を信じられない向きが多いからだろう。買っているのは信託の６３７億円。自己の３１２６億円がいかにも多い。
全体の３７．７％が通過した第３四半期決算。売上高はマイナス５．８％、経常利益はマイナス９．４％、純利益はマイナス１０．０％。通期売上高はマイナス４．０％、経常利益はマイナス５．６％、純利益はマイナス０．２％。通期純利益がようやくプラスに近付いてきた。

日経平均株価は３円高の１万８９１８円と小幅反発。金曜はこれで４連勝、今年４勝１敗。前場に上昇幅は一時１４０円ほどに拡大、その後長期金利の上昇に伴いマイナス局面もあったが結局はほぼ動かず。「１月の米雇用統計の発表を控えての様子見姿勢」との声も聞かれる。東証１部の売買代金は２兆６２８８億円。
東証１部の値上がり銘柄数は９９６とほぼ半分。ソニー、村田製、住友電、三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤ、花王、任天堂が上昇。神戸鋼、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、東エレク、ＴＤＫ、三菱商、マツダが下落。東証２部株価指数は３日続伸した。シーソーのような一日。


（２) 欧米動向
投資雑誌バロンズ今週号の特集は「｢次の停車駅はダウ３００００ドル｣.
しかし逆の動きとなった。
好調な企業業績や経済成長見通しを前提として「もし、トランプ大統領が貿易戦争、
もしくは本当の戦争を回避できれば２０２５年までにダウは３００００ドルを超えるだろう｣との予想だ。
下落で弱気の典型的局面でこの記事はどういう収拾を図るのかが興味深い。
洋の東西と問わずマスコミの強気は反落サインなのだろうか。
「トランプラリー」と「トランプウォーリー（懸念）」。
たいして発音は変わらない。
入国拒否の対岸にあるのがグローバル経済の発展。
一説では「先進国の金融緩和で潤沢な資金が新興国に流入。これが経済のグローバル化を招いた」。
実際は低金利金融緩和はその原因ではないだろう。
興味深いのは「米株高はトランプ期待ではなくＧＤＰの１．９％成長と企業業績」。
だとすればトランプウォーリーはあまり要らないのかも知れない。
近視的マスコミ報道だけでは見間違えようか。

トランプ大統領の就任１００日行動計画。
これを忠実に全部実行するなら、市場としては入国阻止問題もその一環と考えても良いのかも知れない。
↓
★連邦法人税率を３５％→１５％に引き下げ
　子供が２人の中間層家族は３５％減税
★企業の海外移転阻止のための税制改革
★インフラ投資促進（１０年で１兆ドル）
★学校選択の自由、職業訓練教育拡大
★オバマケア廃止
★税控除などによる子育て支援と高齢者介護支援
★メキシコ政府負担で国境に壁建設・不法移民入国禁止
★地方警察官の訓練予算拡大
★国防予算の強制削減措置を廃止
　サイバー攻撃からインフラを守る計画を策定
★倫理改革でワシントンでの特定利益団体による汚職一掃

「ＮＹダウの２月〜５月の季節性は良好」と大和のレポート。
株価上昇の始まりは２月が多い。
その理由は２月の税還付額が例年かなり大きいこと。
２月〜５月まで例年３０兆円レベルもの税還付が行われることが背景だ。
近年は電子申告の影響で１月末から２月に大量に還付されるようになった。
足もとの米国個人投資家は売りから大幅な買い越しに転じる可能性が高い時期を迎えた。
米国株は秋から翌春にかけての半年間の季節性が良いが。
大きく二つの時期に分かれる。
１０月まではミューチュアル・ファンドによる分配金捻出や実現益僅少化目的の売りが出て需給悪。
その後は分配金が支払われる１２月に向けて資金需給が改善。
株価も堅調となる。
更に２月からは大量の税還付が５月頃まで続くので株価は再び堅調になりやすい。
１０月〜１２月は需給悪とその反動。
２月〜５月は資金需給改善の継続が株価を支える傾向がある。
１月は需給の谷間で季節性が悪い。

お金があると株や投信を買うアメリカの個人投資家。
お金があってそのまま持ち続けることの多い日本の個人投資家。
見事なコントラストではある。

１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２．７万人増で市場予想の１７．５万人を上回って着地。
失業率は４．８％。
時間当たり平均賃金は前月比０．１％増と小幅な伸びだった。
この結果金利上昇は緩やかという観測が拡大。
３月利上げの確率は雇用統計発表後に１０％以下。
６月利上げの確率は６０％超。


（３）アジア・新興国動向
世界の株式相場は主要２５指数のうち６指数が上昇。
上位１位トルコ週間騰落率５．４４％、２位インド１．２８％、３位インドネシア０．９０％、
４位ベトナム０．４４％、５位台湾０．０８％、８位米国▲０．１１％。
下位２５位日本▲２．８２％、２４位ブラジル▲１．６４％、２３位豪州▲１．６１％、
２２位南アフリカ▲１．５８％、２１位フィリピン▲１．４６％。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

３日（金）：日銀金融政策決定会合議事要旨、米雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況指数、製造業受注、ＥＵ非公式首脳会議（英国除く２７カ国・マルタ）
週末：ＮＦＬスーパーボウル（ヒューストン）
６日（月）：勤労統計、メキシコ休場
７日（火）：景気動向指数、米貿易収支、消費者信用残高
８日（水）：国際収支、ＩｏＴ見本市（ＩｏＴインディアエクスポ・ニューデリー）
９日（木）：マネーストック、機械受注、都心オフィス空室率、シカゴ自動車ショー
１０日（金）：企業物価指数、オプションＳＱ、米輸入物価、財政収支、ミシガン大消費者マインド、日米首脳会談、中国貿易収支

２月６日までに予算教書。
１０日にワシントンで日米首脳会談。
２８日にトランプ大統領の議会演説。
３月１５日予算債務上限の引き上げ期限。

【２月】

５日（日）ＮＦＬスーパーボウル（ヒューストン）
７日（火）変化日
８日（水）木星逆行開始
１０日(金）ＳＱ
１１日(土）満月
１２日（日）ドイツ大統領選
１３日(月）１０〜１２月ＧＤＰ速報値、変化日
１４日（火）株高の特異日
１８日（金）株高の日Ｌ
１９日（日）冬季アジア大会（札幌）、エクアドル大統領選、
２０日（月）ＮＹプレジデンツデーで休場、変化日
２３日（木）月内最終
２４日（金）「プレミアフライデー」開始、株安の日Ｌ
２６日（日）金環日食、新月、圏央道茨城区間開通、東京マラソン
２７日（火）変化日

アノマリー的には週末のＮＦＬスーパーボウル
テキサス州ヒューストンで開催される。
アトランタ・ファルコンズ（ＮＦＣ）ＶＳニューイングランド・ペイトリオッツ（ＡＦＣ）
ＮＦＣチーム優勝は株高アノマリーになるかどうか。
もっとも昨年はＡＦＣのブロンコスが勝ったがＮＹ株高だった。
アメリカ南部の都市アトランタが初のＮＦＬタイトルを手にするか。
アメリカ開拓史を象徴するニューイングランドが５個目のビンス・ロンバルディ・トロフィーをコレクションに加えるか。
アノマリーよりも純粋にプレイを楽しむ方が良いかも知れない。

久々に登場したのは浜田宏一内閣官房参与（エール大学教授）。
日本経済研究センターと一橋大学のシンポジウムでの発言。
「日本経済はここ１〜２か月は晴れ間だったが、これから嵐になる。
トランプ氏が経済学の原則に反することを押しつけ、プラザ合意のようなことをすれば、
日本経済も世界経済も破滅してしまう」。
これは日経朝刊で紹介された。
他には「リフレ下では政府が増税を先延ばしして消費を喚起することが必要だ。
財政支出に伴って起きるインフレに頼れば債務拡大から回復できる。
もっとも一方的に財政を拡大すればインフレが加速する可能性がある」と。
結論は「消費増税と財政収支黒字化の先延ばし」。
悪くはない。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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